当社が2月25日に公表したニュースリリース「電通、汐留電通本社ビルに勤務する全従業員を対象に、2月26日から在宅リモートワークを実施」では「在宅リモートワーク」という表現を使用しておりましたが、「リモートワーク」を下記のように再定義したことに伴い、タイトル「電通、汐留電通本社ビルに勤務する全従業員を対象に、2月26日からリモートワークを基本とした業務対応の実施」に変更し、文中内の「在宅リモートワーク」についても同様の変更が生じるものとさせていただきます。

リモートワークの定義:「在宅勤務」または「会社と自宅以外での勤務」



リリース本文

電通、汐留電通本社ビルに勤務する全従業員を対象に、2月26日から在宅リモートワークを実施

当社はかねてより新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、社長を本部長とする対策本部を設置し、従業員の安全、取引先の安全に配慮した対策を講じてまいりました。

そうした中、2月24日、汐留の電通本社ビルに勤務する男性従業員1名(50代)が新型コロナウイルスへの感染検査で「陽性」であることが確認されました。
また、所轄保健所により、4名の濃厚接触者の認定とその健康観察(検温と体調等)の経過報告(終了日:3月5日)、および当該従業員が勤務していた一部業務スペースの消毒を行うよう指示を受けました。当社はこの保健所の指示に従い、適切に対応してまいります。なお、濃厚接触者については2月25日から在宅リモートワークを実施しており、取引先への訪問も禁止しております。

上記対応に加えて当社は、該当する一部執務フロアの使用禁止および、電通本社ビルに勤務する全従業員について、2月26日から当面、在宅リモートワークに切り替えることにいたしました。この間は、従業員が自身の健康状態を各局の労務管理担当者に報告することを義務づけております。
この措置は、社会やお取引様に安心して弊社サービスをご提供させていただくための環境づくりであり、事態が収まるまで当面継続を予定しております。

当社では本事案への対応についてはビル単位で運用していくこととしており、今回は汐留の電通本社ビルの執務スペースのみが対象になっています。関西支社・中部支社の各オフィスは対象にはなっておりません。

電通本社ビルに勤務する従業員は2月26日からはリモートワークを基本としますが、緊急を要する業務に関しては、体調不調者でない者に限り、取引先における本事案の運用ルールに則り、双方合意の上で、取引先オフィス等での打ち合わせ・制作業務・プレゼンテーションなどを引き続き実施してまいります。

今後も当社は、社内外への感染拡大抑止と従業員の安全確保を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し実施してまいります。
関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上