従業員アンケートに基づき「持続可能なリモートワーク」を推進

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博、以下「当社」）の電通本社ビルに勤務する従業員は2月26日から、また同関西支社・中部支社の各オフィス（注1）ならびに国内電通グループ各社（株式会社電通グループの直接出資子会社）に勤務する従業員は3月10日から、それぞれ「リモートワーク（注2）を基本とした業務体制」（以下「リモートワーク」）で事業を推進しています。

3月13日付のニュースリリースで、本業務体制を3月22日（日）まで継続する旨を公表していましたが、新型コロナウイルスの現況に鑑み、リモートワークを3月23日（月）以降も継続していくとともに、新しい働き方のひとつとして、中期的に「持続可能なリモートワーク」を目指し推進してまいります。

そのため、全従業員を対象にした「本業務体制に関するアンケート」（注3）を実施しました。その結果、諸手続きの簡略化や、自宅以外で安心して業務が行える環境の確保により、リモートワークがより効率的かつ生産性高く推進できる可能性があることが見いだされました。

そこで当社は、「自宅以外でのワークスペースの確保」を優先度の高い施策と捉え、十分に安全が確保されている場所の確保と活用を順次進めていくことにいたしました。
具体的には、電通本社ビル内の共用スペースを十分な間隔を保って使用できるワークスペースとして位置づけ、安全を担保し続けるために、ワークスペースの衛生管理を日常的に強化するとともに、エントランスにはサーモグラフィを設置し入退館者の体調管理の徹底を図ります。また、外部機関が提供するオフィススペースの活用も検討してまいります。

当社は、こうした取り組みが、取引先への高品質なサービスの継続的な提供と、ひいては社会の変化を促進する仕組みづくりの一助となれれば、と考えております。
関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

なお、当社ならびにグループ各社では、本日17時現在まで、新たな感染者ならびに濃厚接触者は出ておりません。

（注1）対象オフィス：中之島フェスティバルタワー・ウエスト、アーバンネット四条烏丸ビル、大名古屋ビルヂング
（注2）リモートワーク：「在宅勤務」または「会社と自宅以外での勤務」
（注3）対象：当社（本社・支社）に勤務する全従業員、実施期間：2020年3月10日～12日

以上