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緊急事態宣言一部解除に伴う、電通および国内電通グループ各社の業務体制変更について

  • 経営・組織

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2020年5月18日

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)ならびに国内電通グループ各社(株式会社電通グループの直接出資子会社)に勤務する従業員は、一部地域の緊急事態宣言の解除が発表されたことを受け、5月19日より、下記の通り各オフィスビルが所在する自治体の方針に則った業務体制へ変更してまいります。

●    汐留の電通本社ビルならびに関西支社・中部支社※1のオフィスビルに勤務する従業員は、「在宅勤務を基本とした業務体制」を5月31日(日)まで継続
●    株式会社電通グループの直接出資子会社各社は、オフィスビルが所在する自治体の方針に則り、5月19日以降「リモートワーク※2を基本とした業務体制」へ変更。
国の緊急事態宣言、あるいは自治体の緊急事態措置が継続する都道府県に勤務する従業員は、「在宅勤務を基本とした業務体制」を5月31日(日)まで継続

※1 対象オフィス:中之島フェスティバルタワー・ウエスト、アーバンネット四条烏丸ビル、大名古屋ビルヂング
※2 リモートワーク:「在宅勤務」または「会社と自宅以外での勤務」

これまで同様、全従業員による毎日の検温と健康状態のチェックを欠かさず、安全に業務を行うためのレギュレーションを順守した上で業務を推進していきます。

なお、いずれの業務体制においても、会社運営上必須かつ各オフィスビル内でなければ遂行不可能な一部業務については、本人の意思確認を行った上で上長の指示に基づき、必要最小限の人数でその業務にあたります。

また、やむを得ず取引先等との対面が必要な業務が発生する場合には、新型コロナウイルス感染症に対する取引先のレギュレーションを確認・順守し、本人の意思確認ならびに上長の指示に基づき、マスクの常時着用ならびに丁寧な手洗いを義務とし、十分なソーシャルディスタンスを確保したうえで、少人数・短時間に限り必要な場所に赴くことを認めることとします。

6月1日(月)以降の業務体制については、政府および各自治体の方針を踏まえ改めてご報告いたします。
関係者の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

以上

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