本日、経済産業大臣から持続化給付金に関する表明※があったことを受け、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から、当社が再委託されている持続化給付金事務事業における電子申請推進業務（以下、本業務）について、以下の要請がありました。

具体的には、本年4月に同協議会との間で締結した第一次補正予算に関する本業務委託契約に基づき、引き続き本業務の推進にあたってほしい、という内容でありました。
当社はこの要請に基づき、同契約の範囲内で、引き続き本業務を推進してまいります。
なお、当社は同契約に規定された事務を行うこととなるため、新たな委託費【第二次補正予算にかかる事務費分を含む】を請求することはありません。

新型コロナウイルスの感染拡大が心配される日々が続いておりますが、当社としては、これまでと同様に、給付金を必要とされる中小法人・個人事業者のみなさまに本業務を通じて、 一日も早く、一件でも多く給付金をお届けできるよう尽力してまいりたいと考えております。
　
ご関係の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

※本日午前、経済産業大臣は、持続化給付金の給付額が第一次補正予算で措置された予算額に達した以降も、第二次補正予算を活用し、本年4月に一般社団法人サービスデザイン推進協議会が中小企業庁から受託した持続化給付金事務事業の中で、給付金の給付を継続する旨、表明しています。
　https://youtu.be/BDCVQv3WSig

　なお、本日、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から、「今後の持続化給付金事務事業について」と題したリリースが発表されています。
　詳細は、https://www.servicedesign-engineering.jp/ をご覧ください。

以上