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電通、持続化給付金事務事業に対するご指摘を踏まえ、 受託業務における取引方法について見直しを実施

  • 経営・組織

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2020年7月22日

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博)は、持続化給付金事務事業に対する様々なご指摘を踏まえ、受託業務における取引方法について見直しを進めております。
 一方、持続化給付金事務事業を所管する経済産業省(以下、同省)からは、委託事業における調達の公平性・透明性向上を目的に、6月25日付で「調達等の在り方に関する検討会」を立ち上げ、年内を目途に報告書を取りまとめる旨の発表が行われております。当社としては、この検討内容にも適切に対応してまいります。

 当社は、受託業務に関する審査及び承認を適切に実施していくため、社内取引委員会の下に専門事務局を設置し、社会からのご指摘の検証と取引の在り方について検討を重ねております。今後、同事務局は、主に「取引形態の審査」や「業務プロセスの監理」にあたります。併せて、当社は、広く社会一般のみなさまに対して、より分かり易い広報活動を推進してまいります。これら受託業務の見直しにより、同省が掲げる調達の公平性・透明性の確保に努めてまいります。
 なお、当社は、上記見直しが完了するまでは、同省が実施する新規事業の公示案件への応札は控えることとします。

以上

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