当社は、当社社員が受発注関係にある協力会社2社に対して行った不適切な発言に関し、公正取引委員会による任意の調査に協力してまいりました。
　そしてこの度、当社は、同委員会から当該発言に関し、独占禁止法第19条（不公正な取引方法第14項〔競争者に対する取引妨害〕）の規定の違反につながるおそれのある行為であったとして、「注意」を受けました。

　当社はこの注意を厳粛に受け止めております。公正な競争の阻害につながるおそれがあったことにより、協力会社ならびに関係者の方々に多大なご迷惑をお掛けしましたことを、あらためてお詫び申し上げます。
　本件は、当該社員の法令順守への意識と協力会社への配慮が不十分であったことにより生じたものです。しかし同時に、当社による公正な取引に関する教育が十分に行き届いていなかったことによるものであったと反省しております。
　このことを踏まえ、当社は再発防止のため、社員教育の再徹底を図ってまいります。具体的には、独占禁止法に関する教育研修資料の改定・周知やコンプライアンス研修（顧問弁護士による教育セミナーやeラーニング）を、全社員を対象に実施いたします。

　なお、当該社員に対しては、外部弁護士による調査に基づき、すでに厳正な処分（※）を行っております。

※ 2020年6月17日付の当社ニュースリリース「当社社員への厳正な処分について」をご覧ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0617-010070.html

以上