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電通ジャパンネットワーク(㈱電通含む)パブリック業務に対する 「基本方針」と「自主ガイドライン」を策定し、運用を本格化

  • 経営・組織

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2021年1月19日

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博、以下「当社」)は、持続化給付金事務事業に対する様々なご指摘を踏まえ、受託業務における取引方法について見直しを進めております。また、2020年9月からは、この取り組みを国内事業全体を統括する電通ジャパンネットワーク(以下、DJN)の下に推進しています。

 推進に当たっては、次の2つのことをその前提として設定しています。
 第1に、DJNは、国や自治体を委託元とする社会課題の解決のための業務を「パブリック業務」と捉え、DJN各社は「電通グループ行動憲章」に則ってその業務を全力で推進し、公共と社会のために貢献していくこと。
 第2に、DJNはこれまでどおり、各省庁や自治体の規程に従い適切に業務を行うことに加え、パブリック業務の公共性・社会性に鑑み、「基本方針」と「ガイドライン」を自主的に定めて運用し、必要に応じてガイドラインをアップデートしていくこと、の2点です。
 当社はこれまでも官公庁、自治体のルールに適切に対応してまいりましたが、先般、経済産業省が「調達等の在り方に関する検討会」が出した報告書を踏まえ、委託事業事務処理マニュアルならびに補助事業事務処理マニュアルの改定を行ったことに伴い、これらのルールにも適切に対応してまいります。

 DJNではパブリック業務に対する「基本方針」と「自主ガイドライン」を策定し、すでに運用を開始しておりましたが、このたび自主ガイドラインを上記経済産業省のマニュアル改定に合わせてアップデートしましたので、その運用を本格化いたします。これに伴い、2020年7月22日から控えていた経済産業省が実施する新規事業の公示案件への応札を再開することとし、基本方針と自主ガイドラインに則って個別案件ごとに適切に対応してまいります。

 本ニュースリリースでは、その基本方針および自主ガイドラインの概略について、下記のとおりお知らせします。

<パブリック業務に対する「基本方針」>
● 各省庁・自治体の規程に準拠するものとし、関連法令についての研修を行い、遵守する。なお、規程や関連法令に改定があった場合には、適宜最新のものに従い業務を行うものとする。
● DJNのソリューションを生かし、公共・社会のために全力で取り組み、社会課題の解決に貢献していくものとする。
● 別途定めるガイドラインに基づき、業務の公明性・透明性の確保および社会への説明力の担保に努めていくものとする。

<自主ガイドラインの概略>
● 運用体制の整備
 ・DJN取引委員会の下に、専門事務局を設置(体制図については下記参照)
 ・外部アドバイザーの設置
● 受託時の公明性確保
 ・専門事務局による提案内容等の精査
 ・外部アドバイザーによる確認と助言
● 業務内容の透明性確保
 ・専門事務局による業務内容・体制等の精査
● 業務監理の徹底
 ・専門事務局による業務プロセスの監理

■体制図


以上

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