電通、子育て支援企業として「くるみん認定」を取得

柔軟な働き方の実現とライフステージに応じた支援で子育てをサポート

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）は、2025年8月26日付で、厚生労働省が定める次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得しました。当社では、多様な従業員が自分らしく働ける環境の実現を目指し、育児と仕事との両立支援の制度を整備しており、今回の認定ではこれらの取り組みが評価されました。

　当社では、お子様の出生時に取得できる独自の特別休暇制度、育児にも活用できる「実家勤務」制度の導入、フレックスタイム制の全従業員への原則適用など、多様な従業員の柔軟な働き方を支える施策を展開しています。また、事実婚のパートナーや同性パートナーを配偶者とする人事制度を拡充して法律上の婚姻と同等に各種手当や出産時のお祝い金を受け取れる制度を設け、多様な従業員のニーズに応じた支援も強化しています。

　また、育休からの復職者向け説明会の高頻度な開催、育児に関する社内セミナーの開催や社内ニュースでの周知、全社員が受講必須の研修動画を通じた不妊治療目的休暇の周知など、制度の理解促進にも力を入れています。これらの施策は、従業員一人ひとりが自身のライフスタイルに合わせて働ける環境づくりを目指したものであり、制度設計から運用まで丁寧に取り組んでいます。

　こうした活動の成果として、近年では、男性従業員の育休取得率・平均取得日数（2024年度103.1％、67.1日）^※1が大きく伸びており、女性活躍推進企業として「えるぼし認定」最高位（3つ星）^※2も取得しています。当社は、国内電通グループ全体で推進する「DEI」の理念のもと、多様な従業員が自分らしく働ける職場環境の整備に取り組んでいきます。

【多様な従業員が自分らしくいきいきと働ける環境づくりのための取り組み】
■特別休暇「子の出生休暇」制度導入・改正
・パートナーの出産日前日から出産後2カ月以内に取得できる５日間の会社独自の特別休暇（有給：年間支給の有給休暇とは別）を付与

■「実家勤務」制度導入
・事前に申請することで、実家や三親等内相当の親族が居住する住居、さらに介護・看病のために病院・ホスピスなどで勤務が可能
・育児や介護など、家族を含むプライベートな事由でも社が認める事由であれば利用でき、医療ケアが必要なお子様に寄り添いながら仕事を続けることも可能

■育休からの「復職者向け説明会」実施
・育休の平均取得日数の向上に伴い、長期離職後の円滑な復職支援を拡充
・少人数の「復職時説明会」を高頻度で開催し、休業中の社内の取り組み・制度の変更点の共有や、育児中に利用できる制度・施策の案内などを行いつつ、復職者同士の対話機会も設け、子育て世代同士の「横のつながり」づくりを支援

※1　2025年2月13日リリース：男性従業員の育休取得率が103.1％、平均取得日数が67.1日に向上https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0213-010843.html
※2　2025年2月17日リリース：働き方改革の推進が評価され、女性活躍推進企業として「えるぼし認定」最高位の3つ星を取得https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0217-010834.html

以上