緊急事態宣言発出を受け、電通および国内電通グループ各社、 時限措置として4月8日より「在宅勤務を基本とした業務体制」へ切り替え

  • 経営・組織

PDF(170KB)

2020年4月7日

本日、安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を発出し、その対象に7都府県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)が入りました。
この事態を受け、当該都府県下にある、株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博、以下「当社」)ならびに国内電通グループ各社(株式会社電通グループの直接出資子会社)に勤務する従業員は、4月8日よりその働き方について、これまでの「リモートワーク※1を基本とした業務体制(以下、リモートワーク)」から、発出期間中の時限措置として「在宅勤務を基本とした業務体制」に切り替えることにいたします。
なお、当該都府県以外の株式会社電通の各支社・営業所ならびに国内電通グループ各社に勤務する従業員は、引き続きリモートワークを継続してまいります。

今回実施するこの措置の目的は、政府や当該都府県の方針に基づき、物理的な接触機会を低減することで、更なる感染拡大を抑止することにあります。
当社は、発出期間中もこれまで同様、全従業員による毎日の検温と健康状態のチェックを欠かさず、安全に業務を行うためのレギュレーションを順守した上で、「在宅勤務を基本とした業務体制」を推進していきます。

なお、いずれの働き方においても、会社運営上必須で、かつ電通本社ビル・各支社ならびに国内電通グループ各社のオフィスビル内でなければ遂行不可能な一部業務については、本人の意思確認を行った上で、上長の指示に基づき、必要最小限の人数でその業務にあたります。

また、やむを得ず取引先等との対面が必要な業務が発生する場合には、新型コロナウイルス感染症に対する取引先のレギュレーションを確認・順守し、本人の意思確認ならびに上長の指示に基づき、少人数・短時間に限り、必要な場所に赴くことを認めることとします。

当社は、こうした取り組みが新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に寄与するとともに、取引先への高品質なサービスの継続的な提供、ひいてはより良い社会への変化を促進する仕組みづくりの一助となればと考えております。

今後も当社は、各自治体の状況に応じて、適宜同様の対応を進めてまいります。
関係者の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

※1:リモートワーク:「在宅勤務」または「会社と自宅以外での勤務」

以 上

ページTOPへ

閉じる

このウェブサイトではサイトの利便性の向上を目的にクッキーを使用します。ブラウザの設定によりクッキーの機能を変更することもできます。詳細はクッキーポリシーについてをご覧ください。サイトを閲覧いただく際には、クッキーの使用に同意いただく必要があります。