第3回「SDGsに関する生活者調査」を実施

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2020年4月27日

学生の4割以上がSDGsを認知。 "ミニマリスト""シェアリングエコノミー"意向など、生活行動の見直しも

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)において全社横断でSDGs※1に関するプロジェクトを推進する「電通Team SDGs」は、全国10~70代の男女計1,400名を対象に、第3回「SDGsに関する生活者調査」(以下「本調査」)を実施しました。
本調査では、SDGsの認知度、共感度、行動意向については前回調査からの変化を見るとともに、生活者の今後の行動を予測するために、生活者が望む「今後増えるもの」についても調査を行いました。
本調査から得られた主なファインディングスは次の3点です。


① 「脱プラ」に続き、「ミニマリスト」「シェアリングエコノミー」「サーキュラーエコノミー」に高い関心
SDGs実現に関連する生活行動について聞いたところ、約7割の生活者がプラスチック素材を控える「脱プラ」を認知(70.3%)。購入・所有にこだわらず必要最低限のもので生活する「ミニマリスト」が約5割(54.0%)、もの・場所・技能などを貸し借りする「シェアリングエコノミー」が約4割(40.7%)、最初から「捨てない」ことを意識する「サーキュラーエコノミー」が約3割(33.9%)で、いずれも「SDGs」の認知率(29.1%)より高い結果となった。

② 今後増えそうなものは「在宅ワーク」「自動運転」
個人的に「増える」とされ、社会的にも反対が少ないとされたのは「エコバッグ」。一方で、個人的に望まれていて、社会的に増えそうだと思われているものは「在宅ワーク」と「自動運転」。ただし「在宅ワーク」は"個人的には増えた方がいいけど増やせない"ものの上位で、「自動運転」は社会的な反対がありそうという意見も。いずれも国が進める「SDGs アクションプラン2020※2」の3つの柱に関連が強い。

③ 生活者のSDGs認知率は29.1%と大きく増加。若い世代の認知率が高い
SDGsという言葉の認知率は29.1%、前回調査※3から13.1ポイント上昇。男性10代、女性20代など、若い世代で認知の伸び率が高くなっている。「学生※4」はおよそ2人に1人が認知(45.1%)しており、前回調査(24.8%)から約20.3ポイント上昇。


なお、「在宅ワーク」と「シェアリングエコノミー」については、本調査終了後に新型コロナウィルスの感染拡大がみられたため、現時点では大きく変化していると予想される。

※1 SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016~30年の15年間で達成するために掲げた目標。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットからなる。
※2  出典:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/actionplan2020.pdf
※3 2019年2月に実施した第2回調査と本調査は、サンプル数・対象地域など条件が異なるところがあり統計上の単純な比較はできないため、参考値として比較。
※4 学生:小学生、中学生、高校生・高専生、専門学校生、短大生、大学生、大学院生、その他学生の合計と定義。


<SDGsの17の目標テーマと調査上の表現の対応表>
本調査では、17の目標テーマからなるSDGsを、次の表にあるとおり、どの年齢層にとっても分かりやすい表現に変更した上で、調査を実施しています。



【各ファインディングスの詳細】
① 生活行動の考え方に関する認知は、「脱プラ」がトップ。続いて「ミニマリスト」「シェアリングエコノミー」「サーキュラーエコノミー」に高い関心
下記の通りSDGsに関する生活行動を8つ提示し、認知・共感・実践意向を質問した。

認知率が高いのは「脱プラ」(70.3%)、「ミニマリスト」(54.0%)、「シェアリングエコノミー」(40.7%)[図1-1]。
共感率が高いのは「脱プラ」(57.6%)、「ミニマリスト」(48.6%)、「サーキュラーエコノミー」(44.4%)[図1-2]。
実践意向は「脱プラ」(54.2%)と「ミニマリスト」(49.7%)が高い[図1-3]。
認知率、共感率、実践意向率をポイントとして合算すると、高い順に「脱プラ」(182.2pt)、「ミニマリスト」(152.3pt)、「サーキュラーエコノミー」(107.2pt)[図1-4]。

「脱プラ」が認知率、共感率、実践意向率のいずれもトップ。認知・共感率と実践意向率に差がある項目については、実践に向けた商品やサービスが整っていない可能性があり、今後の環境整備が期待される分野と考えられる。

[図1] SDGsに連なる8つの考え方に対する 1.認知率 2.共感率 3.実践意向率 4.総合得点


② 今後、増えそうな「在宅ワーク」「自動運転」。生活の仕方に変化か
グローバル・コンパクトの「SDG Industry Matrix」(産業別SDGの手引き)の産業区分に基づき、それぞれの産業に関連するキーワードを48項目提示し、「この先増えるだろうと思うもの」を社会と個人、それぞれの視点で選んでもらった。

・社会的に増えそうなものは、「エコバッグ」(48.2%)、「自動運転」(47.9%)、「在宅ワーク」(40.3%)、「電子カルテ」(39.1%)、「副業」(37.3%)が上位[図2-1]。
・その中で反対意見や抵抗が「少なそう」と思うものは、「エコバッグ」(42.6%)、「電子カルテ」(31.6%)、「在宅ワーク」(29.3%)[図2-2]。
・逆に反対意見や抵抗が「多そう」なものは、「移民受け入れ」(15.2%)、「公共空間での監視カメラ」(14.6%)、「環境税」(12.3%)の順となった[図2-3]。

個人の生活の質を高めるために社会の仕組みそのものが大きく変化することへの期待が高い結果となっている。

[図2] 社会的に、この先、増えそうなもの
 
・一方で、個人的に「この先、増えた方がいいと思うもの」のトップは「エコバッグ」(45.9%)、「売れ残りなどの訳あり商品のお店」(34.6%)、「在宅ワーク」(33.1%)、「ゴミ再利用」(32.9%)、「予防医療」(30.6%)の順となった[図3-1]。
・自分が積極的に増やす行動がとれるものを聞くと、「エコバッグ」(43.9%)、「訳あり商品のお店の利用」(30.7%)、「ゴミ再利用」(27.5%)、「地産地消」(24.6%)、「予防医療」(21.0%)の順となった[図3-2]。
・積極的に増やす行動が取れないのは、「休日」(5.9%)、「男性の長期育休」(5.2%)、「在宅ワーク」(4.8%)が挙げられた[図3-3]。個人と企業それぞれの行動や取り組みがかみ合えば、一気に普及する可能性があると思われる。

[図3] 個人的に、この先、増えた方がいいもの
 
また、本調査で明らかになった、社会的に増えるもの[図2-1]と個人的に増やしたいもの[図3-1]を、政府の行動指針「SDGs アクションプラン2020※5」の3本柱に当てはめると、社会的に増えるもの、個人的に増やしたいもの共に上位である「在宅ワーク」や、社会的に増えるものの上位である「自動運転」は「ビジネスとイノベーション」「地方創生、まちづくり」「次世代・女性のエンパワーメント」の3つすべてに関連しています。

※5 「SDGs アクションプラン2020」では、「①ビジネスとイノベーション SDGsと連動する『Society 5.0』の推進」「②SDGsを原動力とした地方創生 強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」「③SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント」が三本柱となっている。

③ 生活者のSDGs認知率は29.1%と大きく増加。若い世代の認知率が高い
本調査では、全体の29.1%がSDGsという言葉を聞いたことがあると答えている[図4-1]。前回の2019年調査では16.0%であったことから、この1年で13.1ポイント上昇。前回調査では2018年の第1回調査の認知率(14.8%)から1.2ポイント増にとどまったのに比べ、この1年でSDGsが社会的な関心事として多く取り上げられたことがうかがえる。

・性・年代別に見ると、女性60代を除くすべての年代で認知率が上昇している。中でも男性10代(19年28.9%→20年55.1%、+26.2pt)、女性20代(19年9.3%→20年31.7%、+22.4pt)など、若年層において急激な認知の高まりがみられる。

[図4-1] 性別・年代別のSDGs認知率の経年比較


・職業別にSDGsの言葉の認知率を比較すると、最も高いのは「学生」で、45.1%と約半数が認知。前回調査24.8%から20.3ポイントも高くなっている[図4-2]。年代的に見ても、職業的に見ても、これからの将来を担う世代のSDGsへの関心の高さがうかがえる結果となった。学生の認知率の高さは、「学校の授業」が情報源になっていることが理由のひとつであると考えられる[図4-3]。


[図4-2] 職業別のSDGs認知率の経年比較

[図4-3] SDGsを認知した情報源 (基数:SDGs認知者)


【国連グローバル・コミュニケーション局 持続可能な開発担当チーフ
 マルチナ・ドンロン氏のコメント】
今回の調査結果にはとても勇気づけられています。40%以上もの学生がSDGsを認知してくれているということは、日本の学校カリキュラムにSDGsが大きく反映されていることを意味しているものと思われます。若い世代の人々は私たちにとって重要なステークホルダーですので、日本の例にならい、ほかの国でも学校でSDGsについて教えてくれるようになることを期待しています。
また調査回答者の多くが、既に日々の生活習慣においてSDGsを実践に移されていることにも希望を感じます。脱プラ、再利用可能なエコバッグの活用、在宅ワークなど、すべて環境負荷の低減に貢献するものと思います。同時に、ジェンダー平等、移民など排除されがちなコミュニティーへの支援といったSDGsの社会的な構成要素も同様に喫緊の課題として認識すべきものです。
2030年というSDGsのターゲット期限まであと10年になりました。公平でサステナブルな世界を実現するために、誰もが果たせる役割があると信じています。


<SDGsに関する生活者調査の概要>
●目的:       日本におけるSDGsの「認知・理解」や「興味・関心」などについて現状を把握し、今後の浸透策を検討していくため。
●対象エリア:    日本全国
●対象者条件:    10~70代の男女
●サンプル数:    性年代各100名ずつ、計1,400名を人口構成比に応じてウエイトバック集計
●調査手法 :      インターネット調査
●調査期間 :      2020年1月18日~1月19日
●調査機関 :      株式会社電通マクロミルインサイト
※構成比(%)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%にならない場合があります。

このページに関するお問い合わせ先

【本リリースに関する問い合わせ先】
 株式会社電通 広報局 広報部
        山口、中島、坂梨 TEL:03-6216-8041
        Email:koho@dentsu.co.jp

【本調査に関する問い合わせ先】
 株式会社電通 team SDGs     
        Email:team-sdgs@dentsu.co.jp

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