全国を対象とする緊急事態宣言の5月31日(日)までの期間延長が発表されたことに伴い、株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博、以下「当社」)ならびに国内電通グループ各社(株式会社電通グループの直接出資子会社)に勤務する従業員は、緊急事態宣言発出期間中の時限措置として実施している「在宅勤務を基本とした業務体制」を継続することといたします。

当社は、これまで同様、全従業員による毎日の検温と健康状態のチェックを欠かさず、安全に業務を行うためのレギュレーションを順守した上で、「在宅勤務を基本とした業務体制」を推進していきます。

なお、会社運営上必須で、かつ電通本社ビル・各支社ならびに国内電通グループ各社のオフィスビル内でなければ遂行不可能な一部業務については、本人の意思確認を行った上で、上長の指示に基づき、必要最小限の人数でその業務にあたります。

また、やむを得ず取引先等との対面が必要な業務が発生する場合には、新型コロナウイルス感染症に対する取引先のレギュレーションを確認・順守し、本人の意思確認ならびに上長の指示に基づき、マスクの常時着用ならびに丁寧な手洗いを義務とし、十分なソーシャルディスタンスを確保したうえで、少人数・短時間に限り必要な場所に赴くことを認めることとします。

6月1日(月)以降の当社の業務体制については、政府および各自治体等の方針発表や社会情勢等を踏まえ、改めてお知らせします。

関係者の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

以上