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労働環境改革の進捗状況
2020年度第4四半期および2020年度の実績

2021年2月10日

株式会社電通は、2017年7月27日に、社内外の幅広い意見を取り入れながら経営側と従業員が一丸となって取りまとめた「労働環境改革基本計画」を発表して以降、改革を継続的に推進しております。
当社は2019年度分まで、通期での労働環境改革に関する進捗状況を公表してきましたが、2020年度からは開示情報の範囲を広げ、四半期毎にその実績を開示しています。
なお、四半期ごとに実績を開示する情報は、三六協定超過者数(月次・日次)、1人当たり総労働時間(四半期合計)、1人当たり法定外労働時間(月間平均)、当社ハラスメント相談窓口に寄せられた相談件数(四半期合計)となり、1人当たり休暇取得日数(年間合計のみ)、1人当たり有給休暇取得率(法定休暇・年間合計のみ)については、通期実績のみを開示いたします。

今後も当社は、多面的かつ総合的な見地から労働環境改革を推進し、「労働時間の短縮」と「業務品質の向上」の両立を実現させてまいります。

2020年度第4四半期(10~12月)の実績

指標 2020年10~12月実績 2019年10~12月実績
三六協定超過者数(月次) 0名 0名
三六協定超過者数(日次) 0名 0名
1人当たり総労働時間
(10~12月合計)
481.1時間
(前年差+0.7時間)
480.4時間
1人当たり法定外労働時間
(月間平均)
6.7時間
(前年差-0.2時間)
6.9時間
当社ハラスメント相談窓口に寄せられた
相談件数(10~12月合計)※1
7件
(前年差-15件)
22件

2020年度通期(1~12月)の実績

指標 2020年1~12月実績 2019年1~12月実績 2018年1~12月実績
三六協定超過者数(月次) 0名 0名 10名
三六協定超過者数(日次) 0名 0名 0名
1人当たり総労働時間(1~12月合計) 1,836.9時間
(前年差
-66.8時間)
(前年比-3.5%)
1,903.7時間
(前年差-49時間)
(前年比-2.5%)
1,952時間
1人当たり法定外労働時間(月間平均) 4.1時間
(前年差-2.7時間)
6.8時間
(前年差-3.0時間)
9.8時間
1人当たり休暇取得日数(年間)※1 14.7日
(前年差-9.1日)
23.8日
(前年差+2.9日)
20.9日
1人当たり有給休暇取得率(法定休暇・年間)※1 46.5%
(前年差
-16.3%pt)
62.8%
(前年差-3.1%pt)
66.0%
当社ハラスメント相談窓口に寄せられた
相談件数(1~12月合計)※2
29件
(前年差-58件)
87件
(前年差+17件)
70件
  • ※1:休暇取得日数(年間)と1人当たり有給休暇取得率(法定休暇・年間)の減少の要因
    2020年度は東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の予定だったため、社員一律の特別休暇付与「インプットホリデー」は公平性を担保して準備期間と開催期間に該当する半年は付与せず、2019年度の12日付与に対し6日付与としていました。また、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社は早期にリモートワーク体制へ移行した中、緊急事態宣言の発令や解除後も続く不要不急の外出自粛要請により、当社の社員の休日における過ごし方の変化(旅行や帰省等の自粛、学校行事等の延期のため有給休暇取得などが減少)が発生した結果、年次有給休暇の取得実績は2019年度実績を下回りました。その一方で、NewNormalに向けては新しい過ごし方の工夫も見られるようになり、当面コロナ禍は続くものと見ていますが、2021年度も引き続き時短の推進と合わせて、今年度の休暇取得推進も鋭意図っていくこととしています。
  • ※2:当社人事局に設けているハラスメント相談窓口に寄せられた相談件数であり、当社においてハラスメントと認定した事案の件数ではありません。引き続き、研修機会や相談窓口の充実を通じ、従業員の意識向上、ならびに従業員にとって相談しやすい環境の整備を進め、ハラスメント撲滅に向けた啓発活動を推進してまいります。

次回の開示は、2021年1月~3月実績を対象とし、本年4月下旬~5月上旬を予定しております。

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