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2013年 日本の広告費|業種別広告費

業種別広告費(マスコミ四媒体広告費、衛星メディア関連は除く)

<業種別広告費(マスコミ四媒体) ―「金融・保険」「外食・各種サービス」「不動産・住宅設備」「家庭用品」など8業種が増加>

2013年は21業種中8業種の広告費が増加、13業種が減少となった(2012年は16業種が増加、5業種が減少)。
増加業種は、「金融・保険」(前年比115.6%、通販型自動車保険、NISA などが増、「外食・各種サービス」(同110.3%、法律サービス、女性用ウィッグなどが増加)、「不動産・住宅設備」(同105.8%、一般住宅、住宅展示場などが増加)、「家庭用品」(同105.5%、ベッド、脱臭剤などが増加)、「教育・医療サービス・宗教」(同103.1%、予備校・学習塾、病院・医療サービス、語学学校などが増加)、「家電・AV 機器」(同102.2%、コーヒーメーカー、エアコンなどが増加)、「自動車・関連品」(同101.4%、軽自動車、セダン、SUV などが増加)、「ファッション・アクセサリー」(同100.7%、紳士服、婦人服などが増加)の8業種が前年を上回った。
減少業種は、「趣味・スポーツ用品」(同94.2%、オーディオソフト、人形・玩具が減少)、「官公庁・団体」(同94.6%、政党・政治団体などが減少)、「エネルギー・素材・機械」(同94.9%、電力やガスなどが減少)、「流通・小売業」(同95.0%、大型量販店などが減少)、「食品」(同96.0%、健康食品、アメ・キャラメルなどが減少)、「化粧品・トイレタリー」(同97.2%、化粧水、ヘアカラーなどが減少)、「出版」(同97.5%、趣味専門誌、単行本などが減少)、「案内・その他」(同97.8%、案内広告が減少)、「精密機器・事務用品」(同98.2%、デジタルカメラが大幅減)、「飲料・嗜好品」(同98.6%、乳酸菌飲料、炭酸飲料(ノンアルコール) などが減少)、「情報・通信」(同99.2%、モバイルコンテンツ、ノートパソコンなどが減少)、「交通・レジャー」(同99.3%、旅行関連、映画などが減少)、「薬品・医療用品」(同99.3%、ドリンク剤、筋肉痛薬・しっぷ薬などが減少)の13業種。


<2013年 主な増加業種と減少業種(マスコミ四媒体広告費、衛星メディア関連は除く)>

(%)

増加業種
  前年比 構成比 増加寄与率
金融・保険 115.6 6.0 42.9
外食・各種サービス 110.3 5.1 25.2
不動産・住宅設備 105.8 4.1 12.0
家庭用品 105.5 2.5 6.8
教育・医療サービス・宗教 103.1 2.9 4.7
減少業種
  前年比 構成比 減少寄与率
食品 96.0 9.8 22.4
流通・小売業 95.0 6.9 20.5
化粧品・トイレタリー 97.2 10.1 16.0
趣味・スポーツ用品 94.2 3.7 12.5
飲料・嗜好品 98.6 7.4 6.0

(注)増加(減少)寄与率は増加(減少)額合計に占める各増加(減少)額の割合。各上位5業種を掲げた。


2011年~2013年 業種別広告費(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

内訳はこちら

業種\広告費 広告費(千万円) 前年比(%) 構成比(%)
2011年
(平成23年)
2012年
(24年)
2013年
(25年)
2012年
(平成24年)
2013年
(25年)
2011年
(平成23年)
2012年
(24年)
2013年
(25年)
1.エネルギー・素材・機械 2,724 2,624 2,490 96.3 94.9 1.0 1.0 0.9
2.食品 26,619 28,329 27,209 106.4 96.0 9.9 10.2 9.8
3.飲料・嗜好品 19,621 20,987 20,688 107.0 98.6 7.3 7.6 7.4
4.薬品・医療用品 14,354 14,847 14,745 103.4 99.3 5.3 5.3 5.3
5.化粧品・トイレタリー 27,687 28,783 27,985 104.0 97.2 10.2 10.4 10.1
6.ファッション・アクセサリー 10,818 11,645 11,732 107.6 100.7 4.0 4.2 4.2
7.精密機器・事務用品 2,630 2,886 2,834 109.7 98.2 1.0 1.0 1.0
8.家電・AV機器 5,449 5,412 5,533 99.3 102.2 2.0 2.0 2.0
9.自動車・関連品 12,981 16,473 16,710 126.9 101.4 4.8 5.9 6.0
10.家庭用品 6,421 6,496 6,856 101.2 105.5 2.4 2.3 2.5
11.趣味・スポーツ用品 11,061 10,853 10,227 98.1 94.2 4.1 3.9 3.7
12.不動産・住宅設備 10,445 10,869 11,503 104.1 105.8 3.9 3.9 4.1
13.出版 8,949 9,216 8,988 103.0 97.5 3.3 3.3 3.2
14.情報・通信 22,200 24,525 24,332 110.5 99.2 8.2 8.8 8.8
15.流通・小売業 18,694 20,297 19,273 108.6 95.0 6.9 7.3 6.9
16.金融・保険 14,121 14,499 16,762 102.7 115.6 5.2 5.2 6.0
17.交通・レジャー 19,527 21,123 20,976 108.2 99.3 7.2 7.6 7.6
18.外食・各種サービス 12,356 12,896 14,229 104.4 110.3 4.6 4.6 5.1
19.官公庁・団体 10,873 3,327 3,149 30.6 94.6 4.0 1.2 1.1
20.教育・医療サービス・宗教 7,579 7,823 8,069 103.2 103.1 2.8 2.8 2.9
21.案内・その他 5,051 4,050 3,960 80.2 97.8 1.9 1.5 1.4
合計 270,160 277,960 278,250 102.9 100.1 100.0 100.0 100.0

内訳はこちら


2013年 業種別広告費の伸び率(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

2013年 業種別広告費の伸び率(マスコミ四媒体広告費)のイメージ


2003年~2013年 業種別広告費推移(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

2003年~2013年 業種別広告費推移(マスコミ四媒体広告費)

(注)2007年に「マスコミ四媒体」の「雑誌広告費」の推定範囲を2005年に遡及して改定した。

  1. エネルギー・素材・機械(前年比94.9%、構成比0.9%)

    • 3年連続の減少
    • 産業機械は好調
    • 電力会社、ガス会社 大幅出稿減
    • テレビ媒体の出稿が大幅に減少
  2. 食品(前年比96.0%、構成比9.8%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • 乳製品、即席麺類は好調
    • 好調に推移していた健康食品は大幅減
    • ラジオ、雑誌媒体の出稿が大幅に減少
  3. 飲料・嗜好品(前年比98.6%、構成比7.4%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • 低調に推移していたコーヒーが大幅増
    • ウイスキーは好調
    • 好調に推移していた乳酸菌飲料、炭酸飲料(ノンアルコール)が大幅減
    • 新聞媒体の出稿が大幅に減少
  4. 薬品・医療用品(前年比99.3% 構成比5.3%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • 総合保健薬は増加、一方ドリンク剤は減少
    • コンタクトレンズやメガネなど医療用品は引き続き出稿増
    • 胃腸薬は依然低迷
    • 雑誌媒体の出稿が大幅に減少
  5. 化粧品・トイレタリー(前年比97.2% 構成比10.1%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • 育毛・養毛剤、ヘアカラーなどヘアケアの出稿増
    • ボディシャンプー、入浴剤などパス用品の出稿増
    • 女性化粧品シリーズの減少続く
    • テレビ、雑誌媒体の出稿が減少
  6. ファッション・アクセサリー(前年比100.7% 構成比4.2%)

    • 4年連続の増加
    • ファッション関連の好調続く
    • 前年に引き続き貴金属・アクセサリーの出稿が減少
    • 雑誌、テレビ媒体の出稿が増加
  7. 精密機器・事務用品(前年比98.2% 構成比1.0%)

    • 前年の増加ら一転して減少
    • 引き続き時計は出稿増
    • 手帳の出稿増
    • デジタルカメラは減少
    • テレビ媒体の出稿が大幅に減少
  8. 家電・AV機器(前年比102.2% 構成比2.0%)

    • 2006年以降7年ぶりに増加
    • コーヒーメーカーが大幅に出稿増
    • エアコン各社出稿増
    • 液晶テレビ(4Kテレビ)の出稿増
    • 白熱球(LED)は大幅に出稿減
    • テレビ媒体の出稿が大幅に増加
  9. 自動車・関連品(前年比101.4% 構成比6.0%)

    • 前年に引き続き増加
    • 前年に引き続き軽自動車、セダン、SUVは大幅に出稿増
    • 自動車関連品(タイヤ、カーワックス)は堅調に増加
    • 国産乗用車は2BOX、ワゴンなどが大幅に出稿減
    • 新聞媒体が大幅に増加
  10. 家庭用品(前年比105.5% 構成比2.5%)

    • 前年に引き続き増加
    • ベッドは大幅に出稿増
    • インテリア(室内装飾品、カーペットなど)は引き続き出稿増
    • 家庭用雑貨関連は出稿減
    • テレビ媒体の出稿が大幅に増加
  11. 趣味・スポーツ用品(前年比94.2% 構成比3.7%)

    • 5年連続の減少
    • ゲームソフトは堅調
    • オーディオソフト、映像ソフトは大幅に出稿減
    • パチンコ・パチスロ機はプラス
    • テレビをはじめ全媒体が減少
  12. 不動産・住宅設備(前年比105.8% 構成比4.1%)

    • 3年連続の増加
    • 住宅メーカーなどの企業広告は大幅に出稿増
    • サッシは大幅に出稿増
    • 太陽光発電は大幅に出稿減
    • テレビ、ラジオ媒体の出稿が大幅に増加
  13. 出版(前年比97.5% 構成比3.2%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • 他の出版物(英語教材、テキストなど)は大幅に出稿増
    • 一般紙(新聞)は好調
    • 趣味専門誌は大幅に出稿減
    • テレビ媒体の出稿が大幅に減少
  14. 情報・通信(前年比99.2% 構成比8.8%)

    • 前年までの好調から一転して減少
    • コンピュータソフトの出稿が好調
    • WEBコンテンツは好調
    • モバイルコンテンツは大幅に出稿減
    • 新聞、雑誌媒体の出稿が大幅に減少
  15. 流通・小売業(前年比95.0% 構成比6.9%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • コンビニエンスストアは好調
    • 低迷していた百貨店はプラス
    • 通信販売は大幅な出稿減
    • テレビ媒体の出稿が大幅に減少
  16. 金融・保険(前年比115.6% 構成比6.0%)

    • 前年に引き続き増加
    • 業種全般に好調
    • 通販系保険(自動車、ガン、医療)は大幅に出稿増
    • 他の金融サービス(新制度NISA)は大幅に出稿増
    • 証券が全般にやや低調
    • テレビ、新聞媒体の出稿が大幅に増加
  17. 交通・レジャー(前年比99.3% 構成比7.6%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • イベント、コンサートなどの出稿増
    • レジャーランド・テーマパークは好調
    • 旅行・宿泊関連はマイナス
    • 新聞媒体の出稿が減少
  18. 外食・各種サービス(前年比110.3% 構成比5.1%)

    • 前年に引き続き増加
    • 業種全般に好調
    • 他のサービス(法律事務所、宅食配達サービスなど)は大幅に出稿増
    • レンタルは好調
    • 宅配・引越サービスは依然低迷
    • テレビ、新聞媒体の出稿が大幅に増加
  19. 官公庁・団体(前年比94.6% 構成比1.1%)

    • 前年に引き続き減少
    • 他の諸団体(農協など)は大幅に出稿増
    • 官公庁、政党・政治団体は大幅に出稿減
    • 新聞媒体の出稿が大幅に減少
  20. 教育・医療サービス・宗教(前年比103.1% 構成比2.9%)

    • 前年に引き続き増加
    • 予備校・学習塾は大幅に出稿増
    • 病院・医療サービス(美容外科など)は出稿増
    • テレビ媒体の出稿が大幅に増加
  21. 案内・その他(前年比97.8% 構成比1.4%)

    • 6年連続の減少
    • 他の案内(新聞)は大幅に出稿減
    • 新聞媒体の出稿が減少

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