2021年5月25日
株式会社電通は、2017年7月27日に、社内外の幅広い意見を取り入れながら経営側と従業員が一丸となって取りまとめた「労働環境改革基本計画」を発表して以降、改革を継続的に推進しております。
当社は2019年度分まで、通期での労働環境改革に関する進捗状況を公表してきましたが、2020年度からは開示情報の範囲を広げ、四半期毎にその実績を開示しています。
なお、四半期ごとに実績を開示する情報は、三六協定超過者数（月次・日次）、1人当たり総労働時間（四半期合計）、1人当たり法定外労働時間（月間平均）、当社ハラスメント相談窓口に寄せられた相談件数（四半期合計）となり、1人当たり休暇取得日数（年間合計のみ）、1人当たり有給休暇取得率（法定休暇・年間合計のみ）については、通期実績のみ開示しています。
今後も当社は、多面的かつ総合的な見地から労働環境改革を推進し、「労働時間の短縮」と「業務品質の向上」の両立を実現させてまいります。
2021年1～3月の実績
| 指標 | 2021年1～3月実績 | 2020年1～3月実績 |
|---|---|---|
| 三六協定超過者数（月次） | 0名 | 0名 |
| 三六協定超過者数（日次） | 0名 | 0名 |
| 1人当たり総労働時間 （1～3月合計） |
516.8時間 （前年差＋64.7時間） |
452.1時間*1 |
| 1人当たり法定外労働時間 （月間平均） |
14.6時間 （前年差＋10.9時間） |
3.7時間*1 |
| 当社ハラスメント相談窓口に寄せられた 相談件数（1～3月合計）*2 |
14件 （前年差＋4件） |
10件 |
- コロナ禍に伴い、2020年2月後半にリモートワークへ移行し、全従業員が在宅勤務時にみなし労働時間制の対象となりました。よって、同制度の期間を含む2020年1～3月の1人当たり総労働時間、およびに1人当たり法定外労働時間ついては、2021年と比較して労働時間の算定方法が異なります。
- 当社人事局に設けている相談窓口に寄せられた、ハラスメント関連の相談件数（全社の3カ月合計）であり、当社においてハラスメントと認定した事案の件数ではありません。引き続き、研修機会や相談窓口の充実を通じ、従業員の意識向上、ならびに従業員にとって相談しやすい環境の整備を進め、ハラスメント撲滅に向けた啓発活動を推進してまいります。
