2020年3月16日

株式会社電通は、2016年後半から労働環境改革に着手し、社内外の幅広い意見を取り入れながら経営と社員が一丸となって取りまとめた「労働環境改革基本計画」（2017年7月27日）をベースに、現在も改革を継続的に推進しております。
ここでは、改めて、2016年以降取り組んできた一連の活動の目的、推進体制、主な改革の柱に加え、現時点での総括も兼ねた2019年実績、および今後の情報開示方針とその範囲についてお知らせします。

改革の目的

法令遵守の徹底、過重労働の撲滅、労働環境の改善、ハラスメントの撲滅にあり、「労働時間の短縮」と「業務品質の向上」の両立の実現を目指しています。

改革の推進体制

2016年11月に社長執行役員を本部長とする「労働環境改革推進本部」を設置し改革を推進してきましたが、2020年1月からは新たに社長執行役員を委員長とする「労働環境委員会」を設置し改革を継続しております。

主な改革の柱

「労務管理の徹底と見守りの強化」「ワークダイエットと業務プロセスの改善」「ワークスタイルのスマート化」「オフィス環境の改善」「時間価値最大化を実現する働き方諸制度の導入」「健康管理体制の強化」「社員の成長支援」などです。これまでに実施した施策の数は250以上に及び、その中には当社独自の「インプットホリデー^*1」や「HRMディレクター^*2の各局への配置」などの施策も含まれます。

情報開示方針とその範囲

当社はこれまで、労働環境改革に関する進捗状況（前年実績）を年に1回、2月に公表してきましたが、今後は開示情報の範囲を広げ、2020年からは四半期毎に対象の四半期とその四半期までの累計期間にて実績を開示してまいります。次回の開示は、2020年1月～3月実績を対象とし、本年4月下旬～5月上旬を予定しております。
なお、開示情報の範囲は、三六協定超過者数（月次および日次）、1人当たり総労働時間、1人当たり法定外労働時間（月間平均）、1人当たり休暇取得日数、1人当たり有給休暇取得率（法定休暇を対象）、社内相談窓口への相談件数（ハラスメント関連のみ。認定件数ではありません）となります。

今後も当社は、多面的かつ総合的な見地から労働環境改革を推進し、「労働時間の短縮」と「業務品質の向上」の両立を実現させてまいります。

2019年通期の実績

1. インプットホリデーとは、社員一人ひとりが既に持っている有給休暇に加え、毎月1回、全社一斉に休暇を取得する法定外休暇のことです。（2020年は6カ月間のみ適用予定）
2. HRMディレクターとは、個別の局員に対し、安全配慮の視点から労務管理の徹底、指導・育成、見守りを行う専門職を指します。
3. 改革基盤整備途上において、2018年には一時的に超過者が見られました。当社は2018年の超過事案について、2019年9月に三田労基署から是正勧告を受け、同年10月末に改善報告書を提出しております。
4. 休暇取得日数の計算方式を法定の有給休暇および連続休暇・インプットホリデーの取得に変更したことに伴い、2016年と2018年実績の数字が2019年2月14日に公表した数字とは異なっております。1人当たり休暇取得日数は、一連の労働環境改革活動に着手した2016年実績（12.4日）からは、3年間でほぼ倍増しています。
5. 一連の労働環境改革活動に着手した2016年実績（56.0％）と比べると、2019年実績は6.8％ポイント増加していますが、前年実績からは3.2％ポイント下げています。これは当社が2018年6月よりインプットホリデーという法定外の休暇を導入した影響と捉えております。
6. 社内の相談窓口に寄せられたハラスメント関連の相談件数（全社の年間合計）です。前年より相談件数が増えておりますが、これは労働環境改革の一環として実施した研修機会や相談窓口の充実を通じ、従業員の意識がより高まったことに加え、従業員にとって相談しやすい環境の整備が一層進んだことに、その背景があると考えております。引き続き、ハラスメント撲滅に向けた啓発活動を進めてまいります。