業種別広告費（マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く）
「官公庁・団体」の1業種が増加
2020年は21業種中1業種の広告費が増加、20業種が減少となった。（2019年は3業種が増加、18業種が減少）
増加業種（1業種）
「官公庁・団体」（前年比106.8％、広告団体、官公庁、自治体が増加）の1業種が前年を上回った。
減少業種（20業種）
「精密機器・事務用品」（同52.6％、腕時計、望遠鏡・顕微鏡＜メガネ型拡大鏡＞が大幅減、企業広告、デジタルカメラなどが減少）、「交通・レジャー」（同55.4％、旅行会社、イベント・セミナー、コンサート、レジャーランド・テーマパーク、映画、ホテル・旅館が大幅減、スポーツ競技などが減少）、「ファッション・アクセサリー」（同71.1％、婦人服、貴金属・アクセサリーが大幅減、紳士服などが減少）、「自動車・関連品」（同78.5％、SUVが大幅減、セダン、ミニバン・1BOXなどが減少）、「教育・医療サービス・宗教」（同83.1％、予備校・学習塾、専門学校・各種学校、学校などが減少）、「エネルギー・素材・機械」（同86.1％、ガソリンが大幅減、企業広告などが減少）、「金融・保険」（同86.5％、通販系医療保険、クレジットカードが大幅減、生命保険などが減少）、「家電・AV機器」（同86.6％、オーディオ、エアコンなどが減少）、「不動産・住宅設備」（同87.0％、企業広告、一般住宅、不動産仲介などが減少）、「案内・その他」（同87.0％、案内＜新聞広告における案内広告＞などが減少）、「出版」（同87.8％、趣味専門誌、婦人・家庭誌、他の出版物＜英語教材・テキスト＞などが減少）、「食品」（同87.8％、カレー、オリーブ油、健康食品などが減少）、「化粧品・トイレタリー」（同89.0％、ファンデーション、化粧水、日焼け止め商品、通販系女性用ラインナップ化粧品などが減少)、「趣味・スポーツ用品」（同89.1％、ゴルフ用品＜クラブ・ボール＞、ゲーム専用機、オーディオソフトなどが減少）、「外食・各種サービス」（同89.5％、人材派遣、企業広告、女性用ウイッグなどが減少）、「流通・小売業」（同89.5％、商店街・ショッピングモール、百貨店、コンビニエンスストアなどが減少）、｢飲料・嗜好品｣（同93.8％、美容･栄養ドリンク、缶コーヒー、コーラなどが減少）、「薬品・医療用品」（同94.3％、鎮痛・解熱剤、入歯関連品などが減少）、「情報・通信」（同95.0％、スマートフォン、移動体通信サービスなどが減少）、｢家庭用品｣（同97.9％、ラップ・アルミ箔、他のペーパー＜ウェットティッシュ＞、浄水器などが減少）の20業種。
2020年 主な増加業種と減少業種（マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く）
（％）
| 増加業種 | |||
|---|---|---|---|
| 前年比 | 構成比 | 増加寄与率 | |
| 官公庁・団体 | 106.8 | 1.9 | 100 |
| 減少業種 | |||
|---|---|---|---|
| 前年比 | 構成比 | 減少寄与率 | |
| 情報・通信 | 95.0 | 11.8 | 12.0 |
| 食品 | 87.8 | 10.5 | 10.7 |
| 化粧品・トイレタリー | 89.0 | 10.0 | 10.2 |
| 飲料・嗜好品 | 93.8 | 7.4 | 7.5 |
| 流通・小売業 | 89.5 | 6.7 | 6.8 |
（注）増加（減少）寄与率は増加（減少）額合計に占める各増加（減少）額の割合。各上位5業種としたが、増加業種は1業種のみ。
2018年～2020年 業種別広告費（マスコミ四媒体広告費）
※衛星メディア関連は除く
| 業種＼広告費 | 広告費（千万円） | 前年比（％） | 構成比（％） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2019年 | 2020年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
| 1. エネルギー・素材・機械 | 3,911 | 4,228 | 3,639 | 108.1 | 86.1 | 1.5 | 1.7 | 1.7 |
| 2. 食品 | 25,449 | 25,505 | 22,406 | 100.2 | 87.8 | 9.9 | 10.3 | 10.5 |
| 3. 飲料・嗜好品 | 17,453 | 16,771 | 15,735 | 96.1 | 93.8 | 6.8 | 6.7 | 7.4 |
| 4. 薬品・医療用品 | 14,832 | 14,411 | 13,590 | 97.2 | 94.3 | 5.8 | 5.8 | 6.4 |
| 5. 化粧品・トイレタリー | 26,279 | 24,029 | 21,384 | 91.4 | 89.0 | 10.2 | 9.7 | 10.0 |
| 6. ファッション・アクセサリー | 8,354 | 7,536 | 5,357 | 90.2 | 71.1 | 3.2 | 3.0 | 2.5 |
| 7. 精密機器・事務用品 | 3,154 | 2,691 | 1,416 | 85.3 | 52.6 | 1.2 | 1.1 | 0.7 |
| 8. 家電・AV機器 | 4,782 | 4,500 | 3,896 | 94.1 | 86.6 | 1.9 | 1.8 | 1.8 |
| 9. 自動車・関連品 | 14,025 | 13,918 | 10,925 | 99.2 | 78.5 | 5.4 | 5.6 | 5.1 |
| 10. 家庭用品 | 6,399 | 6,158 | 6,031 | 96.2 | 97.9 | 2.5 | 2.5 | 2.8 |
| 11. 趣味・スポーツ用品 | 7,352 | 6,680 | 5,950 | 90.9 | 89.1 | 2.8 | 2.7 | 2.8 |
| 12. 不動産・住宅設備 | 12,171 | 11,316 | 9,841 | 93.0 | 87.0 | 4.7 | 4.6 | 4.6 |
| 13. 出版 | 6,803 | 6,526 | 5,732 | 95.9 | 87.8 | 2.6 | 2.6 | 2.7 |
| 14. 情報・通信 | 28,491 | 26,563 | 25,234 | 93.2 | 95.0 | 11.1 | 10.7 | 11.8 |
| 15. 流通・小売業 | 16,157 | 15,969 | 14,300 | 98.8 | 89.5 | 6.3 | 6.4 | 6.7 |
| 16. 金融・保険 | 15,207 | 15,083 | 13,054 | 99.2 | 86.5 | 5.9 | 6.1 | 6.1 |
| 17. 交通・レジャー | 19,469 | 19,214 | 10,643 | 98.7 | 55.4 | 7.6 | 7.7 | 5.0 |
| 18. 外食・各種サービス | 14,023 | 13,816 | 12,360 | 98.5 | 89.5 | 5.4 | 5.6 | 5.8 |
| 19. 官公庁・団体 | 3,006 | 3,905 | 4,170 | 129.9 | 106.8 | 1.2 | 1.6 | 1.9 |
| 20. 教育・医療サービス・宗教 | 6,928 | 6,501 | 5,400 | 93.8 | 83.1 | 2.7 | 2.6 | 2.5 |
| 21. 案内・その他 | 3,265 | 2,950 | 2,567 | 90.4 | 87.0 | 1.3 | 1.2 | 1.2 |
| 合計 | 257,510 | 248,270 | 213,630 | 96.4 | 86.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
2020年 業種別広告費の伸び率（マスコミ四媒体広告費）
※衛星メディア関連は除く
2010年～2020年 業種別広告費推移（マスコミ四媒体広告費）
※衛星メディア関連は除く
-
エネルギー・素材・機械（前年比86.1％ 構成比1.7％）
- 前年の増加から一転して減少
- ガソリンが大幅な減少
- 企業広告、産業用機器関連が減少
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
食品（前年比87.8％ 構成比10.5％）
- 3年ぶりの増加から一転して減少
- カレー、オリーブ油が減少
- 前年好調だった健康食品、アメ・キャラメルが減少
- 通販系サプリメントは前年に続き好調
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
飲料・嗜好品（前年比93.8％ 構成比7.4％）
- 3年連続の減少
- 美容･栄養ドリンク、缶コーヒーが減少
- コーラ、ニアウォーターが減少
- 焼酎、シャンパン、清酒が減少
- 家庭用カクテル、第3のビールは前年に続き好調
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
薬品・医療用品（前年比94.3％ 構成比6.4％）
- 2年連続の減少
- 鎮痛・解熱剤、入歯関連品が減少
- コンタクトレンズ、便秘薬、総合感冒薬が減少
- メガネは前年に続き減少
- サポーター・マスクは前年に続き好調
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
化粧品・トイレタリー（前年比89.0％ 構成比10.0％）
- 4年連続の減少
- ファンデーション、化粧水が減少
- 日焼け止め商品、通販系女性用ラインナップ化粧品が減少
- トイレ用洗剤、洗濯用洗剤が減少
- 低迷していた育毛・養毛剤は大幅な増加
- 新聞、地上波テレビの広告費が減少
-
ファッション・アクセサリー（前年比71.1％ 構成比2.5％）
- 7年連続の減少
- 婦人服、貴金属・アクセサリーが大幅な減少
- 紳士服、企業広告が減少
- ストッキング・タイツは前年に続き好調
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
精密機器・事務用品（前年比52.6％ 構成比0.7％）
- 2年連続の減少
- 腕時計、メガネ型拡大鏡が大幅な減少
- 企業広告、デジタルカメラが減少
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
家電・AV機器（前年比86.6％ 構成比1.8％）
- 4年連続の減少
- オーディオ、エアコンが減少
- 前年好調だった家庭用マッサージ器が減少
- 電気理容・美容器具が増加
- 新聞、地上波テレビの広告費が減少
-
自動車・関連品（前年比78.5％ 構成比5.1％）
- 3年連続の減少
- SUVが大幅な減少
- セダン、ミニバン・1BOXが減少
- 軽自動車は前年に続き好調
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
家庭用品（前年比97.9％ 構成比2.8％）
- 3年連続の減少
- ラップ・アルミ箔が減少
- 他のペーパー（ウェットティッシュ）、浄水器が減少
- 脱臭剤、家具は前年に続き好調
- 新聞、雑誌、ラジオの広告費が減少
-
趣味・スポーツ用品（前年比89.1％ 構成比2.8％）
- 4年連続の減少
- ゴルフ用品＜クラブ・ボール＞が減少
- ゲーム専用機、オーディオソフトが減少
- ゲームソフト、フィットネス用品は前年に続き好調
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
不動産・住宅設備（前年比87.0％ 構成比4.6％）
- 3年連続の減少
- 企業広告、一般住宅が減少
- 不動産仲介、分譲マンションが減少
- 住宅設備関連では厨房ユニット、トイレが減少
- バスユニット、住宅附属設備、住宅リフォームは増加
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
出版（前年比87.8％ 構成比2.7％）
- 8年連続の減少
- 前年好調だった趣味専門誌が減少
- 婦人・家庭誌、他の出版物＜英語教材・テキスト＞が減少
- 企業広告が大幅な増加
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
情報・通信（前年比95.0％ 構成比11.8％）
- 3年連続の減少
- スマートフォン、移動体通信サービスが減少
- 民間放送が減少
- ウェブコンテンツ、オンラインショップは前年に続き好調
- 地上波テレビの広告費が減少
-
流通・小売業（前年比89.5％ 構成比6.7％）
- 6年連続の減少
- 商店街・ショッピングモール、百貨店が減少
- コンビニエンスストアが減少
- 通信販売は前年に続き好調
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
金融・保険（前年比86.5％ 構成比6.1％）
- 2年連続の減少
- 通販系医療保険、前年好調だったクレジットカードが大幅な減少
- 生命保険、保険商品総合が減少
- 医療保険、通販系自動車保険が増加
- 新聞、地上波テレビの広告費が減少
-
交通・レジャー（前年比55.4％ 構成比5.0％）
- 5年連続の減少
- 旅行会社が大幅な減少
- イベント・セミナー、コンサートも大幅な減少
- レジャーランド・テーマパーク、映画、ホテル・旅館も大幅な減少
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
外食・各種サービス（前年比89.5％ 構成比5.8％）
- 2年連続の減少
- 人材派遣、企業広告が減少
- 女性用ウイッグ、男性用かつらが減少
- その他サービス、飲食業が増加
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
官公庁・団体（前年比106.8％ 構成比1.9％）
- 2年連続の増加
- 広告団体、官公庁、自治体が増加
- 各種団体、政党・政治団体が減少
- 地上波テレビの広告費が増加
-
教育・医療サービス・宗教（前年比83.1％ 構成比2.5％）
- 2年連続の減少
- 予備校・学習塾、専門学校・各種学校が減少
- 学校、通信教育、英会話・語学スクールが減少
- 在宅医療・介護サービスが増加
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
案内・その他（前年比87.0％ 構成比1.2％）
- 2008年から13年連続の減少
- 案内（求人、その他案内広告）は大幅な減少
- 企業グループは増加
- 新聞広告費の減少が継続
