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2020年 日本の広告費|業種別広告費

業種別広告費(マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く)

「官公庁・団体」の1業種が増加

2020年は21業種中1業種の広告費が増加、20業種が減少となった。(2019年は3業種が増加、18業種が減少)

増加業種(1業種)
「官公庁・団体」(前年比106.8%、広告団体、官公庁、自治体が増加)の1業種が前年を上回った。

減少業種(20業種)
「精密機器・事務用品」(同52.6%、腕時計、望遠鏡・顕微鏡<メガネ型拡大鏡>が大幅減、企業広告、デジタルカメラなどが減少)、「交通・レジャー」(同55.4%、旅行会社、イベント・セミナー、コンサート、レジャーランド・テーマパーク、映画、ホテル・旅館が大幅減、スポーツ競技などが減少)、「ファッション・アクセサリー」(同71.1%、婦人服、貴金属・アクセサリーが大幅減、紳士服などが減少)、「自動車・関連品」(同78.5%、SUVが大幅減、セダン、ミニバン・1BOXなどが減少)、「教育・医療サービス・宗教」(同83.1%、予備校・学習塾、専門学校・各種学校、学校などが減少)、「エネルギー・素材・機械」(同86.1%、ガソリンが大幅減、企業広告などが減少)、「金融・保険」(同86.5%、通販系医療保険、クレジットカードが大幅減、生命保険などが減少)、「家電・AV機器」(同86.6%、オーディオ、エアコンなどが減少)、「不動産・住宅設備」(同87.0%、企業広告、一般住宅、不動産仲介などが減少)、「案内・その他」(同87.0%、案内<新聞広告における案内広告>などが減少)、「出版」(同87.8%、趣味専門誌、婦人・家庭誌、他の出版物<英語教材・テキスト>などが減少)、「食品」(同87.8%、カレー、オリーブ油、健康食品などが減少)、「化粧品・トイレタリー」(同89.0%、ファンデーション、化粧水、日焼け止め商品、通販系女性用ラインナップ化粧品などが減少)、「趣味・スポーツ用品」(同89.1%、ゴルフ用品<クラブ・ボール>、ゲーム専用機、オーディオソフトなどが減少)、「外食・各種サービス」(同89.5%、人材派遣、企業広告、女性用ウイッグなどが減少)、「流通・小売業」(同89.5%、商店街・ショッピングモール、百貨店、コンビニエンスストアなどが減少)、「飲料・嗜好品」(同93.8%、美容・栄養ドリンク、缶コーヒー、コーラなどが減少)、「薬品・医療用品」(同94.3%、鎮痛・解熱剤、入歯関連品などが減少)、「情報・通信」(同95.0%、スマートフォン、移動体通信サービスなどが減少)、「家庭用品」(同97.9%、ラップ・アルミ箔、他のペーパー<ウェットティッシュ>、浄水器などが減少)の20業種。


2020年 主な増加業種と減少業種(マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く)

(%)

増加業種
  前年比 構成比 増加寄与率
官公庁・団体 106.8 1.9 100
減少業種
  前年比 構成比 減少寄与率
情報・通信 95.0 11.8 12.0
食品 87.8 10.5 10.7
化粧品・トイレタリー 89.0 10.0 10.2
飲料・嗜好品 93.8 7.4 7.5
流通・小売業 89.5 6.7 6.8

(注)増加(減少)寄与率は増加(減少)額合計に占める各増加(減少)額の割合。各上位5業種としたが、増加業種は1業種のみ。


2018年〜2020年 業種別広告費(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

内訳はこちら

業種\広告費 広告費(千万円) 前年比(%) 構成比(%)
2018年 2019年 2020年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
1. エネルギー・素材・機械 3,911 4,228 3,639 108.1 86.1 1.5 1.7 1.7
2. 食品 25,449 25,505 22,406 100.2 87.8 9.9 10.3 10.5
3. 飲料・嗜好品 17,453 16,771 15,735 96.1 93.8 6.8 6.7 7.4
4. 薬品・医療用品 14,832 14,411 13,590 97.2 94.3 5.8 5.8 6.4
5. 化粧品・トイレタリー 26,279 24,029 21,384 91.4 89.0 10.2 9.7 10.0
6. ファッション・アクセサリー 8,354 7,536 5,357 90.2 71.1 3.2 3.0 2.5
7. 精密機器・事務用品 3,154 2,691 1,416 85.3 52.6 1.2 1.1 0.7
8. 家電・AV機器 4,782 4,500 3,896 94.1 86.6 1.9 1.8 1.8
9. 自動車・関連品 14,025 13,918 10,925 99.2 78.5 5.4 5.6 5.1
10. 家庭用品 6,399 6,158 6,031 96.2 97.9 2.5 2.5 2.8
11. 趣味・スポーツ用品 7,352 6,680 5,950 90.9 89.1 2.8 2.7 2.8
12. 不動産・住宅設備 12,171 11,316 9,841 93.0 87.0 4.7 4.6 4.6
13. 出版 6,803 6,526 5,732 95.9 87.8 2.6 2.6 2.7
14. 情報・通信 28,491 26,563 25,234 93.2 95.0 11.1 10.7 11.8
15. 流通・小売業 16,157 15,969 14,300 98.8 89.5 6.3 6.4 6.7
16. 金融・保険 15,207 15,083 13,054 99.2 86.5 5.9 6.1 6.1
17. 交通・レジャー 19,469 19,214 10,643 98.7 55.4 7.6 7.7 5.0
18. 外食・各種サービス 14,023 13,816 12,360 98.5 89.5 5.4 5.6 5.8
19. 官公庁・団体 3,006 3,905 4,170 129.9 106.8 1.2 1.6 1.9
20. 教育・医療サービス・宗教 6,928 6,501 5,400 93.8 83.1 2.7 2.6 2.5
21. 案内・その他 3,265 2,950 2,567 90.4 87.0 1.3 1.2 1.2
合計 257,510 248,270 213,630 96.4 86.0 100.0 100.0 100.0

内訳はこちら


2020年 業種別広告費の伸び率(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

2019年 業種別広告費の伸び率(マスコミ四媒体広告費)のイメージ


2010年〜2020年 業種別広告費推移(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

2009年〜2019年 業種別広告費推移(マスコミ四媒体広告費)

  1. エネルギー・素材・機械(前年比86.1% 構成比1.7%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • ガソリンが大幅な減少
    • 企業広告、産業用機器関連が減少
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  2. 食品(前年比87.8% 構成比10.5%)

    • 3年ぶりの増加から一転して減少
    • カレー、オリーブ油が減少
    • 前年好調だった健康食品、アメ・キャラメルが減少
    • 通販系サプリメントは前年に続き好調
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  3. 飲料・嗜好品(前年比93.8% 構成比7.4%)

    • 3年連続の減少
    • 美容・栄養ドリンク、缶コーヒーが減少
    • コーラ、ニアウォーターが減少
    • 焼酎、シャンパン、清酒が減少
    • 家庭用カクテル、第3のビールは前年に続き好調
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  4. 薬品・医療用品(前年比94.3% 構成比6.4%)

    • 2年連続の減少
    • 鎮痛・解熱剤、入歯関連品が減少
    • コンタクトレンズ、便秘薬、総合感冒薬が減少
    • メガネは前年に続き減少
    • サポーター・マスクは前年に続き好調
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  5. 化粧品・トイレタリー(前年比89.0% 構成比10.0%)

    • 4年連続の減少
    • ファンデーション、化粧水が減少
    • 日焼け止め商品、通販系女性用ラインナップ化粧品が減少
    • トイレ用洗剤、洗濯用洗剤が減少
    • 低迷していた育毛・養毛剤は大幅な増加
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少
  6. ファッション・アクセサリー(前年比71.1% 構成比2.5%)

    • 7年連続の減少
    • 婦人服、貴金属・アクセサリーが大幅な減少
    • 紳士服、企業広告が減少
    • ストッキング・タイツは前年に続き好調
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  7. 精密機器・事務用品(前年比52.6% 構成比0.7%)

    • 2年連続の減少
    • 腕時計、メガネ型拡大鏡が大幅な減少
    • 企業広告、デジタルカメラが減少
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  8. 家電・AV機器(前年比86.6% 構成比1.8%)

    • 4年連続の減少
    • オーディオ、エアコンが減少
    • 前年好調だった家庭用マッサージ器が減少
    • 電気理容・美容器具が増加
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少
  9. 自動車・関連品(前年比78.5% 構成比5.1%)

    • 3年連続の減少
    • SUVが大幅な減少
    • セダン、ミニバン・1BOXが減少
    • 軽自動車は前年に続き好調
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  10. 家庭用品(前年比97.9% 構成比2.8%)

    • 3年連続の減少
    • ラップ・アルミ箔が減少
    • 他のペーパー(ウェットティッシュ)、浄水器が減少
    • 脱臭剤、家具は前年に続き好調
    • 新聞、雑誌、ラジオの広告費が減少
  11. 趣味・スポーツ用品(前年比89.1% 構成比2.8%)

    • 4年連続の減少
    • ゴルフ用品<クラブ・ボール>が減少
    • ゲーム専用機、オーディオソフトが減少
    • ゲームソフト、フィットネス用品は前年に続き好調
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  12. 不動産・住宅設備(前年比87.0% 構成比4.6%)

    • 3年連続の減少
    • 企業広告、一般住宅が減少
    • 不動産仲介、分譲マンションが減少
    • 住宅設備関連では厨房ユニット、トイレが減少
    • バスユニット、住宅附属設備、住宅リフォームは増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  13. 出版(前年比87.8% 構成比2.7%)

    • 8年連続の減少
    • 前年好調だった趣味専門誌が減少
    • 婦人・家庭誌、他の出版物<英語教材・テキスト>が減少
    • 企業広告が大幅な増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  14. 情報・通信(前年比95.0% 構成比11.8%)

    • 3年連続の減少
    • スマートフォン、移動体通信サービスが減少
    • 民間放送が減少
    • ウェブコンテンツ、オンラインショップは前年に続き好調
    • 地上波テレビの広告費が減少
  15. 流通・小売業(前年比89.5% 構成比6.7%)

    • 6年連続の減少
    • 商店街・ショッピングモール、百貨店が減少
    • コンビニエンスストアが減少
    • 通信販売は前年に続き好調
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  16. 金融・保険(前年比86.5% 構成比6.1%)

    • 2年連続の減少
    • 通販系医療保険、前年好調だったクレジットカードが大幅な減少
    • 生命保険、保険商品総合が減少
    • 医療保険、通販系自動車保険が増加
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少
  17. 交通・レジャー(前年比55.4% 構成比5.0%)

    • 5年連続の減少
    • 旅行会社が大幅な減少
    • イベント・セミナー、コンサートも大幅な減少
    • レジャーランド・テーマパーク、映画、ホテル・旅館も大幅な減少
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  18. 外食・各種サービス(前年比89.5% 構成比5.8%)

    • 2年連続の減少
    • 人材派遣、企業広告が減少
    • 女性用ウイッグ、男性用かつらが減少
    • その他サービス、飲食業が増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  19. 官公庁・団体(前年比106.8% 構成比1.9%)

    • 2年連続の増加
    • 広告団体、官公庁、自治体が増加 
    • 各種団体、政党・政治団体が減少
    • 地上波テレビの広告費が増加
  20. 教育・医療サービス・宗教(前年比83.1% 構成比2.5%)

    • 2年連続の減少
    • 予備校・学習塾、専門学校・各種学校が減少
    • 学校、通信教育、英会話・語学スクールが減少
    • 在宅医療・介護サービスが増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  21. 案内・その他(前年比87.0% 構成比1.2%)

    • 2008年から13年連続の減少
    • 案内(求人、その他案内広告)は大幅な減少
    • 企業グループは増加
    • 新聞広告費の減少が継続

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