平成26年3月期連結決算および剰余金の配当に関するお知らせ

国内事業・海外事業ともに好調、売上高・売上総利益・経常利益は過去最高

売上高 2兆3,093億円（前期比19.0％増）、売上総利益 5,940億円（同71.7％増）、のれん等償却前営業利益 1,141億円（同81.7％増）、営業利益 714億円（同22.3％増）、経常利益 825億円（同39.8％増）、当期純利益388億円（同6.8％増）

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、資本金：746億981万円）は、平成26年5月13日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、平成26年3月期（平成25年4月1日～平成26年3月31日）の連結および単体の決算を確定いたしました。

また、当社は、平成26年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議し、平成26年6月27日開催予定の第165期定時株主総会に付議することとしましたので、お知らせいたします。

＜今期の決算概況＞

平成25年度の日本経済は、金融緩和策や経済政策を背景に、輸出企業を中心に企業業績の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方、世界経済は、米国が緩やかな回復基調を継続し、欧州もようやく底入れの兆しが見え始めたものの、中国をはじめ新興国の景気減速懸念が強まるなど、先行き不透明感が拭い切れない状況が続きました。

平成25年（暦年）の「日本の広告費」（当社調べ）は、5兆9,762億円（前年比1.4％増）と、2年連続で前年実績を上回りました。「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要の影響が出始めた年後半は好調に推移しました。また、当社グループのCarat（カラ）が平成26年3月に取りまとめた平成25年（暦年）の世界の広告費成長率は前年比3.3％増、地域別ではラテンアメリカ同9.9％増、アジアパシフィック同5.0％増、中央および東ヨーロッパ同4.8％増、北米同3.5％増、西ヨーロッパ同1.7％減となっています。

当社グループは、英国の大手広告会社 Aegis Group plc（以下「イージス社」）を買収し、本格的なグローバル企業として、新たな一歩を踏み出しました。買収後の統合作業は順調に進んでおり、既にいくつかの新規アカウントを獲得するといった成果に結びついています。日本国内では、顧客ニーズの高まりを受け、ビッグデータを活用するなど統合的なソリューションの提供に努めました。こうした取り組みが消費税増税前の駆け込み需要の取り込みにもつながるなど、期初の想定を上回る業績をあげることができました。特に当社単体の経常利益および当期純利益は、過去最高益を更新しました。

この結果、当連結会計年度（以下「当期」）の売上高は2兆3,093億59百万円（前期比19.0％増）、売上総利益5,940億72百万円（同71.7％増）、のれん等償却前営業利益1,141億86百万円（同81.7％増）、営業利益714億90百万円（同22.3％増）、経常利益825億38百万円（同39.8％増）、当期純利益388億円（同6.8％増）となりました。

のれん等償却前営業利益^※1は、会計上の営業利益に、買収（イージス社の買収を含む）により生じたのれん償却額270億29百万円およびその他無形固定資産償却額156億66百万円を足し戻したものです。

なお、イージス社買収に伴い、第1四半期連結会計期間から Dentsu Aegis Network Ltd.（平成25年3月26日付で「電通イージス・ネットワーク社」へと商号変更）の業績を連結損益計算書に反映しています。

※1　のれん等償却前営業利益とは、買収によって生じるのれん等の償却額を排除して算出される営業利益

◆新中期経営計画の進捗状況

当社グループは、平成25年度を初年度とする新たな中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」を策定・公表（平成25年5月14日）しておりますが、新中期経営計画で設定した平成29年度の数値目標の進捗状況は以下の通りとなりました。

・売上総利益のオーガニック成長率　目標値：3～5％（年平均成長率）
　　当期実績：7.7％
・売上総利益に占める海外比率　目標値：55％以上
　　当期実績：48％
・売上総利益に占めるデジタル比率　目標値：35％以上
　　当期実績：28％
・のれん等償却前オペレーティング・マージン^※2　目標値：20％以上
　　当期実績：19.2％
※2　のれん等償却前オペレーティング・マージン＝のれん等償却前営業利益÷売上総利益

◆当期における報告セグメントの業績

当期における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

広告業は、売上高2兆2,465億5百万円（前期比19.6％増）、売上総利益5,713億15百万円（同76.6％増）、セグメント利益657億88百万円（同24.5％増）でありました。

情報サービス業は、売上高748億65百万円（前期比5.3％増）、売上総利益228億55百万円（同4.0％増）、セグメント利益40億17百万円（同31.5％増）でありました。株式会社電通国際情報サービスのグループ各社が当セグメントの対象会社となります。

その他の事業は、売上高158億62百万円（前期比4.1％減）、売上総利益35億12百万円（同5.4％減）、セグメント利益7億92百万円（同14.3％減）でありました。

◆当期における所在地別業績

当期における所在地別業績は、次のとおりです。

日本では、売上総利益3,114億16百万円（前期比8.9％増）、のれん等償却前営業利益724億9百万円（同33.4％増）でありました。

海外では、売上総利益2,836億30百万円（前期比369.9％増）、のれん等償却前営業利益414億34百万円（同399.0％増）でありました。

なお、当期から、売上総利益を当社グループの経営管理指標の一つとして設定したことにより、各セグメントの売上総利益を開示しています。

また、海外子会社など、決算日が12月31日の会社については、原則として当期には、平成25年1月1日～平成25年12月31日の12ヵ月間の実績を反映しています。

また、当期の単体業績は、売上高が1兆5,150億62百万円（前期比7.3％増）、売上総利益は2,193億93百万円（同10.9％増）、営業利益は505億79百万円（同41.4％増）、経常利益は696億67百万円（同78.2％増）、当期純利益は469億53百万円（同66.6％増）となりました。

当期の決算短信につきましては、https://www.dentsu.co.jp/ir/ をご覧ください。

【参考：連結決算の範囲】

　連結決算の範囲となる「連結子会社」は657社、「持分法適用関連会社」は59社、所在地別では「日本」94社、「海外」622社、事業別では「広告業」693社、「情報サービス業」16社、「その他の事業」7社であります。

＜次期の業績見通し＞

Carat（カラ）が平成26年3月に取りまとめた平成26年（暦年）の世界の広告費成長率は前年比4.8％増、地域別ではラテンアメリカ同12.8％増、アジアパシフィック同5.6％増、中央および東ヨーロッパ同5.0％増、北米同4.3％増、西ヨーロッパ同1.8％増となっています。

こうした環境下、次期連結業績については、売上高2兆3,712億円（前期比2.7％増）、売上総利益6,230億円（同4.9％増）、のれん等償却前営業利益1,155億円（同1.2％増）、営業利益725億円（同1.4％増）、経常利益779億円（同5.6％減）、当期純利益311億円（同19.8％減）と予想しています。

為替レートについては、平成25年1月～12月の平均為替レートで換算しています。なお、1ポンド＝約152.7円で換算しています。

今後、資本市場における国際的な比較可能性を高めるため、平成27年3月期（年度末決算）を目標として、IFRSの任意適用を検討しています。

また、次期単体業績については、売上高1兆5,672億円（前期比3.4％増）、売上総利益2,231億円（同1.7％増）、営業利益519億円（同2.6％増）、経常利益610億円（同12.4％減）、当期純利益350億円（同25.5％減）と予想しています。

＜剰余金の配当に関する事項＞

当期の業績および今後の業績見通し、ならびに資金状況等を総合的に勘案し、慎重に検討した結果、平成26年2月13日に開示した配当予想から1株につき1円増額し、当期配当を1株につき33円（うち、中間配当16円、期末配当17円）といたします。

また、次期の配当金は、1株につき34円（うち、中間配当17円、期末配当17円）とする予定であります。