2016年12月期第1四半期連結決算（IFRS）および2016年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

■連結業績
収益1,995億42百万円（前年同一期間※1　比0.7%増）
売上総利益1,869億90百万円（同3.2%増）
調整後営業利益357億69百万円（同6.3%増）
営業利益317億96百万円（同44.7%増）
調整後四半期利益（親会社の所有者に帰属）215億52百万円（同2.6%増）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）172億15百万円（同64.6%増）

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、資本金：746億981万円）は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、2016年12月期第1四半期連結累計期間（2016年1月1日～3月31日）の決算を確定しました。
また、最近の為替動向等を踏まえ、今年2月15日の2015年12月期連結決算発表時に開示した2016年12月期（2016年1月1日～2016年12月31日）の業績予想を修正することといたしました。

＜決算概況＞
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、円高、株安が進行したことなどから、景気は一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的には、米国経済は比較的堅調に推移しているものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念などから先行き不透明感が高まりました。
こうした環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・セールスの貢献もあり、売上総利益は993億8百万円（前年同一期間比5.4%増）と堅調に推移しました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）が前年同一期間比10.7%増、Americas（米州）が同2.0%減、APAC（アジア太平洋、日本を除く）が同5.2%増となり、全体ではAmericasのマイナスをEMEA、APACのプラスで補い同4.5%増となりました。海外事業の売上総利益は、円高で為替換算レートが変動したことにより、877億2百万円と前年同一期間比0.9%増にとどまりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の収益は1,995億42百万円（前年同一期間比0.7%増）、売上総利益は1,869億90百万円（同3.2%増）、調整後営業利益※2は357億69百万円（同6.3%増）、営業利益は317億96百万円（同44.7%増）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益※3は215億52百万円（同2.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は172億15百万円（同64.6%増）となりました。

当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

a.国内事業
国内事業の売上総利益は993億8百万円（前年同一期間比5.4%増）、調整後営業利益は332億18百万円（同19.8%増）となりました。
　
b.海外事業
海外事業の売上総利益は877億2百万円（前年同一期間比0.9%増）、調整後営業利益は25億45百万円（同56.9%減）となりました。
　
なお、当社単体の業績（日本基準）は、売上高が4,360億19百万円（前年同一期間比7.9%増）、売上総利益は669億27百万円（同9.3%増）、営業利益は234億40百万円（同42.1%増）、経常利益は456億74百万円（同140.4%増）、四半期純利益は379億94百万円（同417.8%増）となりました。　

当第1四半期連結累計期間の業績の詳細につきましては、https://www.dentsu.co.jp/ir/ をご覧ください。

＜2016年度の連結業績見通し＞　
2016年2月15日に公表した通期（2016年1月1日～12月31日）の業績見通しは下表のとおり修正いたしました。これは主に、最近の円高傾向を受け、為替換算レートの見直しを行ったことによるものです。なお、換算レートは、対主要通貨で直近最も円高となった5月4日のレートを使用しています。

■業績予想修正


(参考)為替換算レート

※1　前年同一期間は、当第1四半期連結累計期間（2016年1月1日～2016年3月31日）に対応する前年の同一期間（2015年1月1日～2015年3月31日）です。前年同一期間において、3月決算であった当社および連結対象会社は2015年1月1日～2015年3月31日までを、12月決算であった連結対象会社は同期間をそれぞれ連結対象期間としています。
※2  調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
※3　親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。
 
（ご参考：2016年度第1四半期の連結業績ハイライト表）
 
※1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）です。売上高の情報が財務諸表利用者にとって有用であるとの観点から、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しています。
※2 当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によって得られる手数料、およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に対する広告主等からの報酬です。広告制作やその他の広告サービスによる収益は、当社グループがこれらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクライアントから受領する対価から原価を控除した純額、あるいは定額または一定の報酬対価により計上しております。また、広告業以外の事業に係る取引は収益および原価を総額表示しています。
※3 2015年1～3月：国内事業・海外事業ともに2015年1～3月実績に基づくプロフォーマ数値です。
※4 為替影響排除ベース：当期実績と、前期実績などの比較数値を直近決算為替レートで洗い替えた数値との比較のことです。

■連結業績等のハイライト
●当第1四半期の売上総利益（為替影響排除ベース）は7.2%増（国内事業は5.4%増、海外事業は9.2%増（為替影響排除ベース））。
●売上総利益オーガニック成長率は5.1%（為替やM&Aの影響を除いた内部成長率）を達成
・国内事業オーガニック成長率は5.6%（主に「東京2020オリンピック・パラリンピッ　　
ク競技大会」関連のビジネスが寄与）。
・海外事業オーガニック成長率は4.5%（前年同一期間に13.7％ものオーガニック成長を遂げていたにもかかわらず、当第1四半期も4.5%ものオーガニック成長を達成）。
●オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益）は、営業レバレッジと費用抑制により19.1%を達成（前年同一期間は18.6%）。
●引き続き成長のための企業買収に注力（2016年1～3月に10社を買収）。

■調整後営業利益から営業利益への調整額


＜2016年度第1四半期連結業績＞
当社グループの2016年度第1四半期の売上総利益は1,869億90百万円、為替影響排除ベースでは前年同一期間比7.2%増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は5.1％となり、メガエージェンシーの平均を上回っています。
前年同一期間と比べた場合、ドルやイギリスポンドに対する円高が進み、売上総利益に対する為替変動要因が3.7%ありました。当第1四半期のドルに対する円の平均レートは、前年同一期間の119.1円から3.1%円高の115.4円となり、また英国ポンドも180.5円から8.4%円高の165.2円となりました。
当社グループの調整後営業利益は、357億69百万円（前年同一期間比6.3%増、為替影響排除ベースでは7.4%増）となり、調整後のオペレーティング・マージンは営業レバレッジやグループ全体のコスト抑制により前年同一期間の18.6%から19.1%へと上昇しました。
また、調整後の基本的1株当たり四半期利益は前年同一期間の72.84円から75.58円へと増加しました。

＜地域別の業績＞
国内事業の売上総利益のオーガニック成長率は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」関連ビジネスの貢献も相まって5.6％となりました。
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、前年同一期間にEMEA、Americas、APACの3地域それぞれが2桁成長となり、業界をリードする13.7%もの成長を遂げていたにもかかわらず、当第1四半期も4.5%のオーガニック成長を達成しました。
地域別にみると、EMEAでは、売上総利益のオーガニック成長率が10.7%となりました。とりわけ西欧の英国、イタリア、スペインや北欧などの主要国で高成長を遂げました。東欧では地政学的な不安定要因があったロシアでも堅調に推移しました。
Americasでは、売上総利益のオーガニック成長率は2.0%減となりました。カナダの業績は順調であったものの、米国において当社グループのマクギャリーボウエンが2015年に主要顧客を失ったことが響いた結果となりました。但し、この影響は下期には和らぐと予測しています。南米のブラジルではリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにより短期的には好況を迎えますが、まだまだ厳しい状況が続いています。
APACでは、売上総利益のオーガニック成長率が5.2%となりました。特にオーストラリア、インド、タイ、インドネシア、香港が好調でした。また、前年同一期間に高成長を遂げた中国も堅調に推移しました。

当社グループは第1四半期に、EMEA、Americas、APACの3地域で計10件の企業買収を行いました。その多くはデジタル領域を中心とした企業群です。

■四半期別オーガニック成長率の推移（売上総利益ベース）

＊電通グループ連結計および国内事業の2014年度のオーガニック成長率については、会計基準ならびに決算期の変更に伴い、比較可能な前年数値がないため、開示しておりません。

■海外事業の地域別オーガニック成長率の推移（売上総利益ベース）