― 第1四半期は国内事業・海外事業ともに堅調に推移し増収増益 ―

■連結業績
収益2,298億13百万円（前年同期比15.2%増）
売上総利益2,172億61百万円（同16.2%増）
調整後営業利益412億81百万円（同15.4%増）
営業利益321億19百万円（同1.0%増）
調整後四半期利益（親会社の所有者に帰属）258億83百万円（同20.1%増）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）179億43百万円（同4.2%増）

株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981万円）は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、2017年12月期第1四半期連結累計期間（2017年1月1日～3月31日）の決算を確定しました。

＜決算概況＞
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから穏やかな回復基調で推移しました。一方、世界的には、米国の新政権への移行や英国のEU離脱に向けた動き、不安定な国際情勢などから、先行き不透明が高まりました。

こうした環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、2017 WORLD BASEBALL CLASSICの貢献などにより、売上総利益は1,039億66百万円（前年同期比4.7%増）と堅調に推移しました。海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が前年同期比5.8%増、米州（以下「Americas」）が同0.6%増、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が同4.5%増となり、全体では同3.1%増となりました。また、M&Aの貢献もあり、海外事業の売上総利益は、1,133億29百万円（前年同期比29.2%増）と大幅に増加しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の収益は2,298億13百万円（前年同期比15.2%増）、売上総利益は2,172億61百万円（同16.2%増）、調整後営業利益※1は412億81百万円（同15.4%増）、営業利益は321億19百万円（同1.0%増）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益※2は258億83百万円（同20.1%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は179億43百万円（同4.2%増）となりました。

※1　調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
※2　親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。

当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
　
a.国内事業
国内事業の売上総利益は1,039億66百万円（前年同期比4.7％増）、調整後営業利益は365億89百万円（同10.1％増）となりました。
　
b.海外事業
海外事業の売上総利益は1,133億29百万円（前年同期比29.2％増）、調整後営業利益は46億98百万円（同84.6％増）となりました。

なお、当社単体の業績（日本基準）は、売上高が4,598億67百万円（前年同期比5.5%増）、売上総利益は689億76百万円（同3.1%増）、営業利益は251億31百万円（同7.2%増）、経常利益は363億99百万円（同20.3%減）、四半期純利益は281億8百万円（同26.0%減）となりました。

（参考：連結決算の範囲）
連結決算の範囲となる「連結子会社」は860社、「持分法適用関連会社」は61社です。報告セグメント別の内訳は「連結子会社」は国内事業84社、海外事業776社、「持分法適用関連会社」は国内事業32社、海外事業29社です。

当第1四半期連結累計期間の業績の詳細につきましては、https://www.dentsu.co.jp/ir/ を
ご覧ください。

＜2017年度の連結業績見通しについて＞　
当第1四半期連結累計期間の業績は、ほぼ想定どおりの結果となっておりますので、2017年2月14日に公表した通期（2017年1月1日～12月31日）の業績見通しは修正しておりません。

（ご参考：2017年度第1四半期の連結業績ハイライト表）

※1　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）です。売上高の情報が財務諸表利用者にとって有用であるとの観点から、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しています。
※2　当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によって得られる手数料、およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に対する広告主等からの報酬です。広告制作やその他の広告サービスによる収益は、当社グループがこれらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクライアントから受領する対価から原価を控除した純額、あるいは定額または一定の報酬対価により計上しております。また、広告業以外の事業に係る取引は収益および原価を総額表示しています。
※3　為替影響排除ベース：当期実績と、前期実績などの比較数値を直近決算為替レートで洗い替えた数値との比較のことです。

■連結業績等のハイライト
・当第1四半期の売上総利益は、為替影響排除ベースで前年同期比17.7%増。
・売上総利益のオーガニック成長率（為替やM&Aの影響を除いた内部成長率）は3.9%。
・国内事業オーガニック成長率は4.7%、海外事業オーガニック成長率は3.1%。
・調整後営業利益は、為替影響排除ベースで前年同期比13.4%増。
・オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益）は19.0%。
・基本的1株当たり調整後四半期利益は、前年同期比20.3%増。
・引き続き成長のための企業買収に注力（2017年1～3月に海外で3社を買収）。

■調整後営業利益から営業利益への調整額

＜地域別の業績＞
当第1四半期における国内事業の売上総利益オーガニック成長率は、「2017 WORLD BASEBALL CLASSIC」関連ビジネスの貢献も相まって4.7%となりました。
海外事業では、売上総利益はM&Aの貢献により前年同期比32.8%増（為替影響排除ベース）、売上総利益オーガニック成長率は3.1%となりました。EMEA、Americas、APACの3つの地域ともにプラス成長し、海外全体ではメガエージェンシー平均を上回る成長を達成しました。

地域別にみると、EMEAでは、売上総利益は前年同期比18.2%増（為替影響排除ベース）、売上総利益のオーガニック成長率は5.8%となりました。北欧全体が好調であったことに加え、西欧ではフランスやイタリア、またロシアやポーランドが堅調に推移しました。英国はEU離脱や総選挙などの影響で不確実性があるものの、プラス成長を維持しました。
Americasでは、売上総利益は前年同期比63.4%増（為替影響排除ベース）、売上総利益のオーガニック成長率は0.6%となりました。米国ではiProspect（アイプロスペクト社）やFetch（フェッチ社）の貢献をはじめ、昨年買収したMerkle（マークル社）の統合効果もあり、売上総利益は2桁の伸びとなりました。また、メキシコや南米のアルゼンチン、コロンビアなどが成長をけん引しました。一方、ブラジルでは、地政学的および経済的緊張から依然として不確実な市場状況が続いています。
APACでは、売上総利益は前年同期比11.6%増（為替影響排除ベース）、売上総利益のオーガニック成長率は4.5%となりました。多くの国・地域が堅調であった中、とりわけ2桁成長となった台湾をはじめ、インド、オーストラリア、インドネシア、シンガポールが好調に推移しました。中国では第1四半期にキャンペーンの実施遅延がありましたが、第2四半期に向けては新規ビジネスの獲得もあり勢いが増しつつあります。

当社グループは第1四半期に、EMEA、Americas、APACの3地域で、デジタル領域を中心に計3社の企業買収を行いました。

■四半期別オーガニック成長率の推移（売上総利益ベース）

■海外事業の地域別オーガニック成長率の推移（売上総利益ベース）