― 約4割の生活者が「暮らしにくさ」を感じている ―

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）のダイバーシティ＆インクルージョン課題対応専門タスクチーム「電通ダイバーシティ・ラボ」と「2020プロデュースセンター」は、「みんなのダイバーシティ調査」を実施しました。

この調査は、多様な個性を受け入れ、認め合い、生かしていくダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）社会の実現が求められる中、ダイバーシティを身近に感じるきっかけを提供することを目的に「超福祉展2017」（主催：NPO法人ピープルデザイン研究所）の協力、慶應義塾大学中野泰志教授の監修のもと行ったものです。
通常「ダイバーシティ」から想起されるのは、「LGBT（性的少数派）・障害者・高齢者・外国人」などに関するものですが、本調査では、全国の一般生活者15歳～70代978人を対象に、日常生活の中で抱えている「課題」についても設問しており、全体の約4割（37.5％）の人が社会的な環境が整っていないことで自分の特徴が弱みになったり、不便につながるなど、日常生活の中で「暮らしにくさ」を抱えており、ダイバーシティ・インクルージョン課題に直面している状況であることが分かりました。
ダイバーシティ＆インクルージョン社会実現に向けた課題は、当事者のみのマイノリティ課題として捉えられがちですが、このような「暮らしにくさ」は多くの生活者にも共通する課題であることが判明しました。さらに、当事者／被当事者の垣根を越え、「多様な人々の個性や抱える課題」に関心を持ち、向き合い、社会として共に考えていくことの重要性を感じる結果となりました。

以下、ダイバーシティ＆インクルージョン課題に直面した「インクルージョン・ニーズ」がある状況の調査結果となります。（N=978）

【慶應義塾大学　中野泰志教授のプロフィールとコメント】
プロフィール：国立特別支援教育総合研究所・研究員、慶應義塾大学・助教授、東京大学先端科学技術研究センター・特任教授を経て、2006年から慶應義塾大学経済学部教授。専門は、障害児教育、障害児者心理学、福祉のまちづくり、障害学生支援など。

コメント：2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるに当たり、ダイバーシティは重要なキーワードになっています。今回の調査は、価値観、心身の状態、年齢などが異なる多様な人たちの社会参加に対する意識・態度を明らかにするために計画されました。この調査を通して、自分自身の意識・態度の中にあるバリアーに気づき、共生社会の実現に向けて起こすべきアクションを、多様な人たちが一緒に考えるチャンスになることを期待しています。

「みんなのダイバーシティ調査」の詳細（日常生活における「LGBT」「障害者」「高齢者」「外国人」などに関する生活者の意識と行動など）は、本日、「超福祉展2017」（11月7日～13日開催）にて発表、調査結果を活用した「課題解決アイディアセッション」を11月11日に開催予定です。調査結果詳細は、別紙（PDF）をご覧ください。

■「みんなのダイバーシティ調査」概要
・調査対象 : 15歳～70代の男女978名　
・調査対象エリア：全国
・調査時期 : 2017年9月13日～14日
・調査手法 : インターネット調査
・人口構成に基づき、ウェイトバック集計を実施