防災啓発・災害情報提供に特化した情報発信体制を整備

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博、URL：dentsu.co.jp/）、ストリートメディア株式会社（所在地：東京都千代田区、社長：大森 洋三、URL：streetmedia.co.jp/）、アールシーソリューション株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：栗山 章、以下「RCソリューション」、URL：rcsc.co.jp/）は、デジタルサイネージ（電子看板）を活用した情報発信事業として全国初となる24時間365日の防災情報発信体制を構築し、9月25日から配信を開始します。
本事業は、防災啓発・災害情報の影響に特化したデジタルサイネージ向けの情報配信を目的としており、今後、全国の自治体や企業に向けて発信し、2020年には10,000カ所で提供することを目標としています。
なお、西日本地域を中心に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」ならびに9月6日に発生した「北海道胆振東部地震」への被災者支援として、9月27日より順次各地域の避難所等にデジタルサイネージ機器を設置し、情報提供を開始する予定です。
各社の役割と提供サービスの概要は次のとおりです。

◇各社の役割
電通が開発した防災啓発行動示唆アルゴリズム「＋ソナエ・アルゴリズム※1」をベースに電通とRCソリューションが共同で開発中の防災啓発・災害情報提供サービス「City Watch（シティウォッチ）※2」の情報を、全国のデジタルサイネージ向け配信体制を通して、24時間365日配信します。配信にあたっては、ストリートメディアが提供するデジタルサイネージ向けの運用ノウハウを用いて、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）の協力を得て同社保有のデジタルサイネージ放映システム「ギガらくサイネージ※3」を活用します。

　　　　　　　　　　　　　＜防災啓発・災害情報の配信体制＞


≪電通≫
・「＋ソナエ・アルゴリズム」を活用したシーン設計に基づく、情報内容の確定
・支援団体から現地ニーズ吸い上げ、活用する啓発コンテンツを選定
≪ストリートメディア≫
・デジタルサイネージへの情報配信作業
・デジタルサイネージハード機器の提供
≪RCソリューション≫
・災害アラート情報と選定された啓発コンテンツの配信サービスの提供
≪NTT東日本≫
・デジタルサイネージ放映システム「ギガらくサイネージ」の提供

◇提供サービスの概要
（１）配信コンテンツ
・災害関連情報・行政からの支援や地域情報・支援団体からの支援情報・災害アラート・行動示唆コンテンツ
（２）設置場所（9月27日からの設置予定地）
・愛媛県松山市愛媛県総合社会福祉会館、岡山県倉敷市福祉避難所　他
（３）設置機器
・46インチディスプレイ（ディスプレイスタンド付き、高さ1.5メートル）
（４）配信イメージ

※1：＋ソナエ・アルゴリズム
いざという時の具体的な手法や手順を簡単に引き出せる電通独自のアルゴリズム。これまで蓄積された世界中の防災知見をもとに、防災から日々の暮らしの「いざという時」までを類型化したもの。いつ、どこで、どんな状況かなどの情報を入力すると、約400の知見の中から適切なコンテンツを対象者別・テーマ別に抽出できる。

※2：City Watch
災害対応力を日常生活の中で強化していくことに着目し、平時は災害対応のための啓発コンテンツと生活に役立つ情報を、緊急時（地震、津波、風水害、土砂災害、噴火、テロ、熱中症など）にはアラートを配信することで、状況をいつでも確認できるデジタルサイネージ・チャンネルとして機能する。

※3：ギガらくサイネージ
クラウドを利用して情報を配信することで、オフィス内やロケーション間における情報共有の円滑化を実
現するNTT東日本のオフィス向けクラウド型サイネージサービスのこと。
詳細は、https://business.ntt-east.co.jp/service/signage/?link_id=ln01をご覧ください。