株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）は、本日開催の取締役会において、海外事業※における7つの市場での構造改革の実施と、2019年8月7日に公表した2019年度通期（2019年1月1日～12月31日）の業績予想の修正を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1.　　当期の連結業績予想数値の修正（IFRS基準、2019年1月1日～12月31日）

※1.「調整後営業利益」は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用および減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
※2.「オペレーティング・マージン」は、「調整後営業利益÷売上総利益」で計算しています。
※3.「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。

2.　　当期の連結業績予想数値の修正理由
海外のいくつかの大きな市場において、事業を取り巻く環境がますます複雑化しており、ここ数四半期連続で不振が続いております。この傾向は当第4四半期も継続しており、海外事業全体の2019年度通期業績予想を見直すことにしました。将来に向けた事業を構築するため、これらを含む7つの市場に対し、構造改革のための複数の戦略的な施策を導入し、2020年度とそれ以降における継続的な成長を目指します。この構造改革によって、新たな事業モデルの導入を加速し、海外事業の改善とクライアントへのより効率的なサービスの提供を可能にします。

本構造改革は、オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、シンガポール（地域統括オフィスを含む）と英国（海外事業統括オフィスを含む）の7つの市場を対象としています。本構造改革は、この7つの市場における長期的な成功を約束すると同時に、オペレーティング・マージンの改善、収益の拡大、クライアントへのより良いサービスの提供および従業員満足度の向上に適切な形で貢献するものと考えています。

本構造改革には、対象市場全体の約11%（海外事業を支える全従業員のおおよそ3%に相当）の人員削減に加え、不動産の適正化や他の関連施策も含まれます。全体の費用としては1億7,900万ポンド（約248億円）を見込んでおります。そのうち1億4,300万ポンド（198億円）については2019年度に計上し、残りは2020年度に計上する予定です。その効果として、年間ベースで
1億ポンド（約138億円）以上の人件費と関連コスト削減が見込まれます。

海外事業全体の戦略として、今後提供するサービスが市場をリードし、世界水準の競争力を担保し続けるために、クリエイティブ、CRM、メディアの3つの事業ユニット（ライン・オブ・ビジネス）から構成されるシンプルな組織に変更いたします。
この組織は、クライアントニーズを満たすよう設計されました。データやテクノロジーを活用し、アイディア発のアプローチと統合ソリューションを提供することで、クライアントによるベストカスタマーの獲得、維持に貢献します。そして、当社グループとクライアントの中長期的な成長を実現してまいります。

なお、国内事業については想定の範囲内で推移しており、2019年8月7日に公表した2019年度の国内事業の業績予想に変更はありません。
　
（参考）為替換算レート
　
　

※ 電通は、日本のほか、海外145カ国・地域以上で事業を展開しています。

(注)この資料に記載している収益および利益の予想数値は、業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断および仮定により算出しています。従って、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の収益および利益が当該予想と異なる場合がありますので、ご承知おきください。

以上