「東北リーダーの社会ネットワーク調査」を実施、その結果を分析・考察

　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、東北の自立的な復興の流れを支える企業コンソーシアム「みちのく復興事業パートナーズ」にメンバー企業として参加しておりますが、同コンソーシアムほかの共催で来る6月25日（金）にイノベーションと社会ネットワークとの関係を考えるセミナーをオンラインで開催します。本セミナーでは、2020年6月から2021年1月にかけて行った「東北リーダーの社会ネットワーク調査」（https://www.etic.or.jp/recoveryleaders/socialnetwork）の結果をもとに、持続可能性にかかわる課題への対応や新たな事業の創造には、人と人のつながりが関係しているのではないかとの仮説について、検証、考察します。

　東日本大震災から10年。東北では震災後、これまでとは違う価値観での豊かな暮らし方や持続可能な地域社会をつくろうとする、小さくても内発的・自立的な新しい事業や取り組みが数多く生まれています。本調査は、課題先進地である東北だからこそ生まれたイノベーションの担い手の出現の仕方・育ち方に着目し、岩手県釜石市・宮城県気仙沼市・同石巻市・福島県南相馬市小高区の４地域のイノベーションリーダーを対象に人とのつながりを調査しました。

　セミナーでは、経営学の視点からイノベーションが起こるメカニズムを研究されている早稲田大学大学院教授の入山章栄氏、調査を協働で行った大阪市立大学大学院准教授の菅野拓氏も参加して、調査結果をもとに、コミュニティや組織を変革する「人のつながり＝社会ネットワーク」について多様な視点から考察します。

＜セミナーの概要＞
タイトル：イノベーションと社会ネットワークとの関係を考える
日　時：6月25日（金）17:00～18:30
場　所：オンライン開催（ZOOMウェビナーを使用）
参加費：無料（要事前申込）　
共　催：みちのく復興事業パートナーズ、NPO法人ETIC.
　　　　一般社団法人みちのく・復興デザインセンター

＜プログラム内容＞（以下予定）
第1部：経営理論から読み解く社会ネットワークとイノベーションの関係
　　　　登壇者：早稲田大学大学院経営管理研究所教授　入山章栄氏
　　　　　　　　大阪市立大学大学院文学研究科准教授　菅野拓氏
第2部：実践者から読み解く社会ネットワークのつくり方
　　　　登壇者：一般社団法人東の食の会／NEXT Commons Lab南相馬　高橋大就氏　他1名

＜応募方法＞
下記WEBサイトより申し込みください。
https://www.etic.or.jp/seminar210625

＜登壇者紹介＞
●第1部
早稲田大学大学院経営管理研究所教授　入山　章栄氏
慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了後、三菱総合研究所を経て、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院より博士号（Ph.D.）を取得。同年、米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授に就任。2013年に早稲田大学ビジネススクール准教授、2019年4月から現職。専門は経営戦略論。国際的な主要経営学術誌に多く論文を発表している。著書に『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』、『世界標準の経営理論』等。

大阪市立大学大学院文学研究科准教授　菅野　拓氏　
専門は人文地理学、NPO/NGO論、復興政策。民間シンクタンクを経て、博士課程在籍中に東日本大震災が起こり被災地入り。（一社）パーソナルサポートセンターにて仙台市と協働し、被災者生活再建支援事業・生活困窮者自立支援事業を立ち上げ、現在は理事。主に東日本大震災後のNPO・協働のあり方、被災者生活再建支援などを現場密着で研究している。近著に『つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―』『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める』等。

●第2部
一般社団法人東の食の会／NEXT Commons Lab南相馬　高橋大就氏
1999年に外務省に入省。在米国日本大使館で日米安全保障問題を、帰国後は日米通商問題を担当する。2008年に外務省を退職し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社、農業分野を担当。2011年の東日本大震災直後から休職、NPOに参加し東北で支援活動に従事。同年6月、一般社団法人「東の食の会」発足と共に事務局代表に就任。8月にマッキンゼー社を退職し、オイシックス・ラ・大地株式会社の海外事業部長に就任。現在は同社の海外事業担当執行役員、Oisix Hong Kong、Oisix Shanghaiの代表も務める。

＜お問合せ先＞
みちのく復興事業パートナーズ事務局　
NPO法人ETIC.(エティック) 　木村
E-mail: local-info＠etic.or.jp

【共催者のご紹介】　
みちのく復興事業パートナーズ
地域リーダーとその活動を支援することによって東北の自立的な復興の流れを支える企業コンソーシアム。NPO法人ETIC.が事務局を2020年度は、花王株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社電通、株式会社ベネッセホールディングスの4社が参画。 http://www.michinokupartners.jp/

NPO法⼈ETIC.（エティック）
1993年設⽴、2000年にNPO法⼈化。社会課題や都市と地⽅の関係、⽇本や世界の未来について考え、未来をつくる⼈たちのコミュニティづくりを推進。プログラム参加者はのべ約9,700名。起業家輩出数は約1,600名。全国約70地域のパートナーと連携して、全国各地での起業家⽀援や中⼩企業⽀援にも取り組む。また、東日本大震災直後から、東北の復興に取り組むリーダーの右腕となる人材をマッチングする「右腕プログラム」などの支援を実施。8年間で154のプロジェクトに262名の右腕人材を送り出し、右腕受入企業の事業規模は5年間で1億4600万円から32億2800万円と約22倍に成長。https://www.etic.or.jp/

一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
宮城・福島・岩手の３県域において「市民活動分野の調査・研究」、「復興支援活動がさらに推進する為の３県域のコーディネート」「調査・研究・コーディネートでえられた知見・経験に基づく提言・発信」の活動を通し、東北外で災害復興や防災、また平時の地域づくりに取り組む皆様に、東日本大震災からの復興経験を波及・活用し、持続可能な地域づくりに資する地域間ネットワークを構築する事を目的として３県の連携復興センターが設立。 https://michinoku-design.org/