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電通の手掛けるコミュニケーション領域の広がりとともに、国籍、学歴、性別、年齢を問わず、あらゆる人財を幅広く採用し、その能力を発揮できる環境整備に努めています
グループ内の幅広い業種におけるベストプラクティスなども踏まえ、女性活躍推進のためのキャリア支援策、研修及び福利厚生の充実とともに人事制度の改正も進めています。
障害者雇用については、東京オフィスを始めとする事業所のバリアフリー化を推進し、障害が能力発揮の妨げにならない環境の整備に努める一方、(株)電通グループの特例子会社である電通そらりとも人事交流を行い、関連イベントにも活発に参加するなど、インクルーシブな文化の醸成に取り組んでいます。
また電通では差別なく個性が尊重される職場環境の整備、性的マイノリティ（以下「LGBTQ+」）に関する理解促進と社内制度の改革を継続的に進めています。2019年に同性パートナーを配偶者とする人事施策を導入、結婚休暇や服喪休暇などの休暇施策、育児・介護休業、勤務時間に関する制度を改定しました。2024年1月より同性パートナーを配偶者とする人事制度を更に拡充、これにより、各種手当・赴任・保険・慶弔金について、同性パートナーをもつ従業員には、異性婚と同等の制度が適用されています。

電通では人権尊重を社の存続基盤として認識し、dentsu Japanの一員として研修などを活用した人権啓発や人権スローガン・ポスター制作、人権アートプロジェクトなどに取り組んでいます。

※電通グループの人権対応はこちら ／ dentsu Japanの人権対応はこちら

電通では、2012年度に法令違反等に対応する社内通報制度「コンプライアンスライン」とは別に、ハラスメント関連の相談については「ハラスメント相談室」に機能一元化しました。

ハラスメント相談室は、電通各オフィスおよび社外に窓口を設け、社員の人権尊重はもとより働きやすい職場環境の実現と維持のため、各種ハラスメントから社内の人間関係、マナー違反や迷惑行為などの相談を受けています。またdentsu Japan各社のハラスメント相談窓口とも連携し、グループ全体でハラスメント防止・撲滅に努めています。

加えて意識調査をもとにした個別の研修プログラムの実施、パワハラ/セクハラを始めとした各種のハラスメントを未然に防ぐ社員啓発活動を行うとともに、ハンドブック「聞くに聞けないハラスメントの基礎知識」の発行、各対象者に合わせた研修や社内掲示板、各局HRMを通じての注意喚起を行っています。

dentsu Japanのハラスメント対策活動については、こちらをご覧ください。