当社は、当社が運営する以下のウェブサイト(以下、個別にまたは総称して、「各ウェブサイト」といいます。)において各サービスを提供するにあたって、クッキー等の外部の事業者の提供するツール(以下、「外部送信ツール」といいます。)を利用し、プライバシー保護を尊重した上で各ウェブサイトの利用者情報を外部送信しています。この「外部送信について」(以下、「本外部送信ポリシー」といいます。)においては、電気通信事業法の外部送信規律に関する規定(電気通信事業法第27条の12)に基づき、このような利用者情報の外部送信について公表します。なお、外部送信する利用者情報は、それぞれ送信先の外部送信ツールの提供事業者のプライバシーポリシー等に基づいて管理および利用されています。

また、上記に加え、本外部送信ポリシーにおいては、当社が提供するクッキー等のツール(以下、「当社ツール」といいます。)により当社の取引先のウェブサイトから送信をうける利用者情報等についても、参考のために公表します。

なお、本外部送信ポリシーにおける利用者情報の分類は、以下のとおりです。

  • ブラウザ・端末情報:ブラウザ識別子、デバイス識別子、IPアドレス、利用言語、画像解像度等
  • 閲覧履歴:閲覧ページURL、閲覧日時、リンク元のURL等
  • 閲覧内容:閲覧した記事カテゴリー、記事内容等

1.【各ウェブサイトにおいて利用する外部送信ツールについて】

本外部送信ポリシーの対象となる、各ウェブサイトにおいて利用する外部送信ツール名、外部送信ツールの提供事業者、送信される利用者情報、利用目的、その他当該外部送信ツールに関する情報は、それぞれ以下のとおりです。

2.【当社ツールにより送信をうける利用者情報について】

当社は、当社の取引先のウェブサイトに対し、以下の当社ツールを提供しています。当社が提供する当社ツール名、送信をうける利用者情報、利用目的、その他当社ツールに関する情報等は、以下のとおりです。

  • 当社ツール:People Driven DMP
  • 利用者情報:ブラウザ・端末情報、閲覧履歴、閲覧内容
  • 利用目的:ウェブサイトの閲覧の傾向や履歴の分析、広告配信および広告効果の分析
  • その他当社ツールに関する情報:プライバシーポリシーオプトアウト

なお、当社は、当社ツールを提供するにあたり、以下の外部パートナーが提供するソリューションとの間で、ブラウザ識別子の連携を行い、広告配信や分析に活用をしています。

当社ツールを利用している事業者は、電気通信事業法27条の12(いわゆる外部送信規律)に基づく通知または公表を行うにあたって、本項目記載の事項を参考とすることができます。ただし、これらは法的アドバイスの提供を目的としたものではなく、情報内容の完全性、正確性、妥当性を保証するものではありません。また、当社は、本項目の記載に依拠して行われる電気通信事業法上の通知または公表その他一切の行為について、何ら責任を負いません。

3.【問い合わせ先】

本外部送信ポリシーに関するご意見、ご質問等は、コンプライアンス、個人情報に関するお問い合わせまでご連絡ください。

4.【参考】

(1) 「外部送信」とは
電気通信事業法における外部送信規律で定められた、電気通信事業者が提供する通信サービスで、そのサービスに必要な通信の伝送を行うために、通信回線や送信設備などを利用して、外部のユーザーや他の事業者に対して行う電気通信のことです。
電気通信事業法では、この外部送信について、技術面および管理面において適切な規制を行うことで、電気通信事業者の公正な競争を促進し、利用者の利益を保護することを目的としています。
(2) 「外部送信規律」とは
電気通信事業法における外部送信規律とは、電気通信事業者が利用者の情報を外部に送信する場合に必要な情報提供などの手続きについて定めた法律です。
具体的には、電気通信事業者は利用者に対して、以下のような情報を通知または公表(容易に知り得る状態に置く)しなければなりません。
  • 送信する利用者に関する情報の内容
  • 送信する情報を取り扱うこととなる者の氏名または名称
  • 送信する情報の利用目的
以上のように、電気通信事業者は利用者のプライバシー保護を尊重し、適切な通知または公表を行った上で、利用者の情報を外部送信することが義務付けられています。
(3) オプトアウトとは
利用者の情報の送信や、送信先での利用を停止するための手続きのことです。多くの場合、専用のボタンやリンク先が提供され、それらをクリックすることで、オプトアウトが行われます。なお、オプトアウト手続きが完了したという情報は、多くの場合ブラウザに保存されるため、別のPCやスマートフォン、別のブラウザを使う場合には、その都度、オプトアウトを行う必要があることについて注意してください。

5.【改訂履歴】

2023年8月15日制定