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2010年 日本の広告費|電通推定「日本の広告費」について

電通推定「日本の広告費」について


(1) 電通推定「日本の広告費」とは

電通が毎年発表している「日本の広告費」は、日本国内で1年間(1月~12月)に使われた広告費を、マスコミ四媒体をはじめ衛星メディア関連、インターネット、プロモーションメディアの広告媒体料と広告制作費について媒体社や広告制作会社の協力を得ながら推定したもの。マスコミ四媒体の広告費については、広告商品業種別(21分類)にも推定している。1947年から1986年まで一貫して同じ方法・範囲で推定してきたが、1987年の推定値を発表するとき、1985年にさかのぼってマスコミ四媒体以外の範囲を拡大するなど、推定範囲を改定した。また、2007年の推定値を発表するとき、2005年にさかのぼって推定範囲を改定した。


(2) 「日本の広告費」の推定範囲

総広告費 日本国内に投下された年間(1~12月)の広告費
マスコミ四媒体広告費 新聞、雑誌、ラジオ、テレビのマスコミ四媒体に投下された広告費
  新聞 全国日刊紙、業界紙の広告料および新聞広告制作費
雑誌 全国月刊誌、週刊誌、専門誌の広告料および雑誌広告制作費
ラジオ 全国民間放送の電波料および番組制作費とラジオCM制作費[注、事業費は含まない]
テレビメディア 全国民間放送の電波料および番組制作費とテレビCM制作費[注、事業費は含まない]
衛星メディア関連広告費 衛星放送、CATV、文字放送などに投下された広告費(媒体費および番組制作費)
インターネット広告費 インターネットサイト上の広告掲載費(モバイル広告を含む)および広告制作費(バナー広告等の制作費および企業ホームページの内、商品/サービス・キャンペーン関連の制作費)
プロモーションメディア
広告費
次のプロモーションメディアの広告費
  屋外 広告板、ネオン、屋外ビジョン等屋外広告の制作費と掲出料
交通 交通広告の掲出料
折込 全国の新聞に折り込まれたチラシの折込料
DM ダイレクト・メールに費やされた郵便料・配達料
フリーペーパー・
フリーマガジン
フリーペーパー・フリーマガジンの広告料
POP POP(店頭販促物)の制作費
電話帳 電話帳広告の掲出料
展示・映像ほか 展示会、博覧会、PR館等の制作費、シネアド・ビデオなどの制作費と上映費など

(3) 2007年推定範囲の改定のポイント

-改定のポイント-

  1. マスコミ四媒体広告費は、「雑誌」の推定対象誌を増加(専門誌・地方誌等を拡張)した。
  2. 「インターネット広告費」は広告制作費を推定した。
  3. プロモーションメディア広告費は以前のSP広告費の呼称を変更し、内訳を見直した。
  4. 「屋外」は以前の広告板・ネオンに屋外ビジョン・ポスターボード等を追加した。
  5. 「交通」は以前の鉄道・バスに空港・タクシーを追加した。
  6. 「折込」は全国の折込料金を見直して推定した。
  7. 「DM」は以前の郵便料に民間メール便配達料を追加した。
  8. 「フリーペーパー・フリーマガジン」の広告料を推定した。

(4) マスコミ四媒体広告費の業種別分類基準(21分類)

1.エネルギー・素材・機械 電力、ガス、石油製品、紙、鉄鋼、化学材料、農業機器、建設・土木機器、工作機器、店舗用機材など
2.食品 乳製品、肉製品、調味料、パン、菓子、健康・美容食品、加工食品など
3.飲料・嗜好品 アルコール飲料、非アルコール飲料、タバコなど
4.薬品・医療用品 医薬品、医療用品、メガネなど
5.化粧品・トイレタリー 皮膚・毛髪用など化粧品全般、化粧用具、歯磨、石けん、洗剤、洗濯用剤、生理用品、紙おむつなど
6.ファッション・アクセサリー 衣料品、生地、身回繊維品、靴、バッグ、傘、貴金属・アクセサリーなど
7.精密機器・事務用品 時計、カメラ・デジタルカメラ・フイルムなど光学機器、複写機、事務用品、文房具など
8.家電・AV機器 厨房用・家事用・冷暖房用電気機器、音声・映像機器(デジタルビデオカメラ含む)、照明器具など
9.自動車・関連品 自動車、オートバイ・スクーター、自転車、モーターボート、タイヤ、カーオーディオ、カーナビゲーションなど
10.家庭用品 石油・ガス機器、寝具、インテリア、家具、台所用品、殺虫・防虫剤、芳香・消臭剤など
11.趣味・スポーツ用品 趣味用品、ゲーム機・ソフト、音声・映像ソフト、園芸用品、ペット用品、パチンコ・パチスロ機、スポーツ用品など
12.不動産・住宅設備 宅地・住宅など土地・建物、建材、トイレ・浴槽・厨房ユニットなど住宅付属設備
13.出版 新聞、雑誌、書籍、他の刊行物
14.情報・通信 コンピュータ・関連品、コンピュータソフト、携帯電話機、電話サービス、通信サービス・インターネット、放送など
15.流通・小売業 百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、通信販売、量販店、ショッピングセンター、他の小売店など
16.金融・保険 銀行、証券、保険、消費者金融、クレジットカード、電子マネー、宝くじなど
17.交通・レジャー 交通、旅行あっせん、宿泊、スポーツ・レジャー施設、映画・コンサート・各種イベントなど
18.外食・各種サービス 飲食業、宅配・引越便、美容、レンタル、人材派遣、結婚情報、セキュリティサービス、かつらなど
19.官公庁・団体 官公庁、自治体、政党、外国官公庁、諸団体など(単一業界の団体は各業種に分類)
20.教育・医療サービス・宗教 学校、予備校・学習塾、各種学校、通信教育、医療機関、医療・介護サービス、シルバー施設、宗教など
21.案内・その他 案内広告(新聞、雑誌)、臨時もの、連合広告、企業グループなど

(注) 1997年に業種分類を17業種から21業種に改定

2008年に商品分類を改定

-主な移行商品-

  • パチンコ・パチスロ機 「エネルギー・素材・機械」→「趣味・スポーツ用品」
  • かつら 「化粧品・トイレタリー」→「外食・各種サービス」
  • 複写機 「情報・通信」→「精密機器・事務用品」
  • インターネットバンキング 「情報・通信」→「金融・保険」

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