学生の「カーボンニュートラル」認知率は59.3%、情報を得る手段は「SNS」

　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は、国内電通グループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する「dentsu carbon neutral solutions」を調査主体として、全国15～79歳の男女1400人（以下「全体」）と学生400人※1の計1800人を対象に、第9回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（以下「本調査」、調査期間2022年11月29日～12月2日）を実施しました。本調査は、2021年6月発表の第1回調査から継続的に実施しているものです。
　本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①「カーボンニュートラル」という言葉について、学生の認知率は59.3％。特に、都市部学生（63.5%）は全体（56.0%）や地方部学生（54.9%）より高い。また、カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた日本の取り組みについても、学生の認知率は全項目で高い。

②カーボンニュートラルに関する情報を得る手段は、学生は「SNS」が最も多く、次いで「テレビCM」「学校や塾での授業や課題」の順。

③全体で79.4%の人が「エネルギー価格の高騰を実感している」と回答。第7回、第8回調査から変わらず価格高騰への懸念は強い。

④「COP27※2が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと」の認知率は47.6%、70代（75.8%）が最も高い。また、70代はCOP27の内容についても総じて認知率は高いが、「『シャルム・エル・シェイク実施計画※3』が採択されたこと」は10代の認知率（30.7%）が最も高い。

注）本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
※1：学生は、大学院生、大学生、短大生、高専生が対象。400人の内訳は、都市部学生200人（政令指定都市または県庁所在地または東京都在住と回答）、地方部学生200人（都市部以外の地域在住と回答）。
※2：2022年11月に実施されたCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）。
※3：気候変動対策の各分野における取り組みの強化を求めるCOP27全体決定。

【各ファインディングスの詳細】
①「カーボンニュートラル」という言葉について、学生の認知率は59.3％。特に、都市部学生（63.5%）は全体（56.0%）や地方部学生（54.9%）より高い。また、カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた日本の取り組みについても、学生の認知率は全項目で高い。

「カーボンニュートラル」という言葉について「内容まで知っている」「内容は知らないが、言葉だけは知っている」と回答した学生は59.3%。特に、都市部学生（63.5%）は、全体（56.0％）より7.5pt、地方部学生（54.9%）より8.6pt高い。【図表1】

【図表1】
Q.カーボンニュートラルという言葉をどの程度ご存じですか。



また、カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた日本の取り組みについて、学生の認知率は全項目において高い。特に、「農林水産業における脱炭素化とCO2吸収・固定の推進」（＋17.5pt）「カーボンニュートラルなくらしの実現」（＋16.4pt）「CO2分離回収の実現（CCUS／カーボンリサイクル)・マテリアル産業の推進」（＋16.1pt）は差が大きい。【図表2】

【図表2】
Q.カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた日本の取り組みについてどの程度ご存じですか。


②カーボンニュートラルに関する情報を得る手段は、学生は「SNS」が最も多く、次いで「テレビCM」「学校や塾での授業や課題」の順。

カーボンニュートラルに関する情報を得る手段は、「テレビの報道・ニュース」（44.6%）、「テレビ番組」（39.2%）、「ニュースサイトの記事」（33.5%）が多い。一方で、学生は「SNS」（27.9%）、「テレビCM」（27.8％）、「学校や塾での授業や課題」（23.9％）が多い。【図表3】

【図表3】
Q.普段、カーボンニュートラルに関する情報をどのような場所や人から得ていますか。


③全体で79.4%の人が「エネルギー価格の高騰を実感している」と回答。第7回、第8回調査から変わらず価格高騰への懸念は強い。

「エネルギー価格の高騰を実感している」かどうかについて、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人は全体で79.4%。第7回（調査期間2022年4月22日〜23日）、第8回（調査期間2022年7月22日～23日）調査から変わらず価格高騰への懸念は強い。【図表4】

【図表4】
Q.「エネルギー価格の高騰を実感している」かどうかについて、あなたのお考えをお知らせください。


④「COP27が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと」の認知率は47.6%、70代（75.8%）が最も高い。また、70代はCOP27の内容についても総じて認知率は高いが、「『シャルム・エル・シェイク実施計画』が採択されたこと」は10代の認知率（30.7%）が最も高い。

「2022年11月にCOP27が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと」の認知率は47.6%。70代の認知率（75.8％）が最も高く、最も低い30代（32.1%）の約2.4倍。【図表5】
また、COP27に関する内容についても、総じて70代の認知率は高いが、「気候変動対策の各分野における取り組みの強化を求めるCOP27全体決定『シャルム・エル・シェイク実施計画』が採択されたこと」は10代の認知率（30.7%）が最も高い。【図表6】

【図表5】
Q.「2022年11月にCOP27が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと」について、どの程度ご存じでしたか。


【図表6】
Q. 2022年11月に開催されたCOP27に関する以下の内容についてご存じでしたか。


【調査概要】
・目的：日本におけるカーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」などについての現状を把握した上で、今後の浸透策を検討していくため。
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：15～79歳の男女
・サンプル数：1800（内訳：全体1400※＋都市部学生200、地方部学生200）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2022年11月29日～12月2日
・調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト

※全体1400人に対し、人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施。「％」はウエイトバック後のスコア、「n」はウエイトバック前（回収時）のサンプル数を掲載。

（参考）過去調査
・第1回調査（2021年6月9日発表。調査期間2021年4月2日〜4日）
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0609-010388.html

・第2回調査（2021年8月12日発表。調査期間2021年6月9日〜10日）
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0812-010426.html

・第3回調査（2021年10月21日発表。調査期間2021年9月3日〜5日）
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/1021-010453.html

・第4回調査（2021年12月9日発表。調査期間2021年10月15日〜17日）
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/1209-010474.html

・第5回調査（2022年1月20日発表。調査期間2021年11月19日〜21日）
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0120-010494.html

・第6回調査（2022年4月12日発表。調査期間2022年1月28日〜30日）
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0412-010511.html

・第7回調査（2022年7月29日発表。調査期間2022年4月22日〜23日）
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0729-010538.html

・第8回調査（2022年10月25日発表。調査期間2022年7月22日～23日）
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/1025-010562.html

「dentsu carbon neutral solutions」※は、コンサルテーション／エグゼキューション／コミュニケーションなどの領域において、国内電通グループのカーボンニュートラルに関するソリューションを統合し、顧客企業・団体の支援とともに、広告業界や当グループにおけるカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを推進しています。

※： ニュースリリース：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000837.html
　　 ウェブサイト：https://www.japan.dentsu.com/jp/sustainability/dcns/

以上