業種別広告費(マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く)
「不動産・住宅設備」「エネルギー・素材・機械」「情報・通信」「家庭用品」「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」の6業種が増加
2017年は21業種中6業種の広告費が増加、15業種が減少となった。(2016年は9業種が増加、12業種が減少)
増加業種(6業種)
「不動産・住宅設備」(前年比108.9%、企業広告、一般住宅などが増加)、「エネルギー・素材・機械」(同108.0%、企業広告、ガス会社などが増加)、「情報・通信」(同101.7%、ウェブコンテンツ、携帯電話端末・スマートフォンなどが増加)、「家庭用品」(同101.6%、殺虫剤、機能性マットレスなどが増加)、「自動車・関連品」(同101.5%、2BOX、軽自動車、SUVなどが増加)、「飲料・嗜好品」(同100.8%、乳酸菌飲料、ミネラルウォーター、美容・栄養ドリンクなどが増加)の6業種が前年を上回った。
減少業種(15業種)
「家電・AV機器」(同88.6%、電気掃除機、電気理容・美容器具、テレビ向けデジタルメディアデバイスなどが減少)、「精密機器・事務用品」(同88.8%、腕時計、デジタルカメラなどが減少)、「流通・小売業」(同90.3%、GMS(総合スーパー)、コンビニエンスストアなどが減少)、「官公庁・団体」(同91.9%、広告団体、外国官公庁などが減少)、「ファッション・アクセサリー」(同92.0%、カジュアルウェア、企業広告などが減少)、「外食・各種サービス」(同93.7%、飲食業、法律事務所、企業広告などが減少)、「化粧品・トイレタリー」(同94.6%、シャンプー&リンス・コンディショナー、通販系女性用ラインナップ化粧品、柔軟剤などが減少)、「金融・保険」(同95.5%、クレジットカード、カードローン、通販系保険(ガン・自動車)などが減少)、「出版」(同96.5%、出版案内、趣味専門誌などが減少)、「薬品・医療用品」(同96.5%、企業広告、鎮痛・解熱剤などが減少)、「案内・その他」(同96.6%、案内(新聞)などが減少)、「交通・レジャー」(同96.8%、旅行代理店、国内航空各社、映画などが減少)、「教育・医療サービス・宗教」(同98.3%、通信教育、学校などが減少)、「趣味・スポーツ用品」(同98.9%、ゲームソフト、オーディオソフトなどが減少)、「食品」(同99.0%、通販系(サプリメント・美容食品・健康食品)などが減少)の15業種。
2017年 主な増加業種と減少業種(マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く)
(%)
増加業種 | |||
---|---|---|---|
前年比 | 構成比 | 増加寄与率 | |
不動産・住宅設備 | 108.9 | 4.9 | 45.9 |
情報・通信 | 101.7 | 10.9 | 21.0 |
エネルギー・素材・機械 | 108.0 | 1.5 | 12.8 |
自動車・関連品 | 101.5 | 5.5 | 9.6 |
飲料・嗜好品 | 100.8 | 6.9 | 6.1 |
減少業種 | |||
---|---|---|---|
前年比 | 構成比 | 減少寄与率 | |
流通・小売業 | 90.3 | 6.1 | 19.4 |
化粧品・トイレタリー | 94.6 | 10.2 | 17.1 |
外食・各種サービス | 93.7 | 5.1 | 10.1 |
ファッション・アクセサリー | 92.0 | 3.4 | 8.8 |
金融・保険 | 95.5 | 5.6 | 7.8 |
(注)増加(減少)寄与率は増加(減少)額合計に占める各増加(減少)額の割合。各上位5業種を掲げた。
2015年~2017年 業種別広告費(マスコミ四媒体広告費)
※衛星メディア関連は除く
業種\広告費 | 広告費(千万円) | 前年比(%) | 構成比(%) | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015年 (平成27年) |
2016年 (28年) |
2017年 (29年) |
2016年 (平成28年) |
2017年 (29年) |
2015年 (平成27年) |
2016年 (28年) |
2017年 (29年) |
|
1. エネルギー・素材・機械 | 2,664 | 3,755 | 4,054 | 141.0 | 108.0 | 1.0 | 1.4 | 1.5 |
2. 食品 | 27,069 | 28,012 | 27,744 | 103.5 | 99.0 | 9.9 | 10.2 | 10.4 |
3. 飲料・嗜好品 | 19,373 | 18,354 | 18,497 | 94.7 | 100.8 | 7.1 | 6.7 | 6.9 |
4. 薬品・医療用品 | 14,647 | 15,265 | 14,738 | 104.2 | 96.5 | 5.3 | 5.6 | 5.5 |
5. 化粧品・トイレタリー | 28,426 | 28,845 | 27,291 | 101.5 | 94.6 | 10.3 | 10.6 | 10.2 |
6. ファッション・アクセサリー | 11,067 | 9,961 | 9,163 | 90.0 | 92.0 | 4.0 | 3.6 | 3.4 |
7. 精密機器・事務用品 | 3,347 | 2,884 | 2,561 | 86.2 | 88.8 | 1.2 | 1.0 | 1.0 |
8. 家電・AV機器 | 5,444 | 5,970 | 5,288 | 109.7 | 88.6 | 2.0 | 2.2 | 2.0 |
9. 自動車・関連品 | 15,380 | 14,459 | 14,683 | 94.0 | 101.5 | 5.6 | 5.3 | 5.5 |
10. 家庭用品 | 6,714 | 6,456 | 6,560 | 96.2 | 101.6 | 2.4 | 2.4 | 2.5 |
11. 趣味・スポーツ用品 | 7,951 | 7,966 | 7,875 | 100.2 | 98.9 | 2.9 | 2.9 | 3.0 |
12. 不動産・住宅設備 | 11,209 | 11,964 | 13,032 | 106.7 | 108.9 | 4.1 | 4.4 | 4.9 |
13. 出版 | 8,486 | 8,080 | 7,798 | 95.2 | 96.5 | 3.1 | 3.0 | 2.9 |
14. 情報・通信 | 27,433 | 28,401 | 28,891 | 103.5 | 101.7 | 10.0 | 10.4 | 10.9 |
15. 流通・小売業 | 18,984 | 18,121 | 16,361 | 95.5 | 90.3 | 6.9 | 6.6 | 6.1 |
16. 金融・保険 | 15,973 | 15,759 | 15,050 | 98.7 | 95.5 | 5.8 | 5.8 | 5.6 |
17. 交通・レジャー | 21,635 | 20,784 | 20,116 | 96.1 | 96.8 | 7.9 | 7.6 | 7.6 |
18. 外食・各種サービス | 14,638 | 14,395 | 13,482 | 98.3 | 93.7 | 5.3 | 5.3 | 5.1 |
19. 官公庁・団体 | 3,296 | 3,326 | 3,057 | 100.9 | 91.9 | 1.2 | 1.2 | 1.2 |
20. 教育・医療サービス・宗教 | 7,342 | 6,941 | 6,822 | 94.5 | 98.3 | 2.7 | 2.5 | 2.6 |
21. 案内・その他 | 3,562 | 3,432 | 3,317 | 96.4 | 96.6 | 1.3 | 1.3 | 1.2 |
合計 | 274,640 | 273,130 | 266,380 | 99.5 | 97.5 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
2017年 業種別広告費の伸び率(マスコミ四媒体広告費)
※衛星メディア関連は除く

2007年~2017年 業種別広告費推移(マスコミ四媒体広告費)
※衛星メディア関連は除く

(注)2007年に「日本の広告費」の推定範囲を2005年に遡及して改定した。(第2次)
-
エネルギー・素材・機械(前年比108.0%、構成比1.5%)
- 4年連続の増加
- 企業広告、ガス会社が大幅な増加
- 電力自由化関連は大幅な減少
- 地上波テレビの広告費が大幅に増加
-
食品(前年比99.0%、構成比10.4%)
- 2年連続の増加から一転して減少
- 通販系(サプリメント・美容食品・健康食品)が減少
- 美容食品、即席麺類、健康食品が減少
- 冷凍食品、スナック菓子が増加
- 新聞、雑誌の広告費が減少
-
飲料・嗜好品(前年比100.8%、構成比6.9%)
- 3年ぶりに増加
- 乳酸菌飲料、ミネラルウォーター、美容・栄養ドリンクが大幅な増加
- 通販系美容・栄養ドリンクが増加
- 缶コーヒー、ニアウォーターが大幅な減少
- 国産ビール、発泡酒、清酒が減少
- 地上波テレビの広告費が増加
-
薬品・医療用品(前年比96.5% 構成比5.5%)
- 前年の増加から一転して減少
- 企業広告が大幅な減少
- 鎮痛・解熱剤、うがい薬・喉消炎薬は減少
- メガネも引き続き減少
- 総合保健薬、ドリンク剤(医薬品・医薬部外品)は増加
- 地上波テレビの広告費が減少
-
化粧品・トイレタリー(前年比94.6% 構成比10.2%)
- 前年の増加から一転して減少
- シャンプー&リンス・コンディショナーが大幅な減少
- 通販系女性用ラインナップ化粧品、ファンデーションが減少
- 柔軟剤、歯ブラシが減少
- 通販系女性用オールインワン化粧品、育毛・養毛剤が増加
- 地上波テレビの広告費が減少
-
ファッション・アクセサリー(前年比92.0% 構成比3.4%)
- 4年連続の減少
- カジュアルウェア、企業広告が大幅な減少
- 貴金属・アクセサリー、婦人服、バッグが減少
- 機能性肌着、セーター類は増加
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
精密機器・事務用品(前年比88.8% 構成比1.0%)
- 2年連続の減少
- 腕時計が大幅な減少
- デジタルカメラ、万年筆も減少
- 新聞、地上波テレビの広告費が減少
-
家電・AV機器(前年比88.6% 構成比2.0%)
- 前年の増加から一転して減少
- 電気掃除機が大幅な減少
- 電気理容・美容器具、テレビ向けデジタルメディアデバイスが減少
- オーディオは増加
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
自動車・関連品(前年比101.5% 構成比5.5%)
- 3年ぶりに増加
- 2BOX、軽自動車が大幅な増加
- SUV、輸入SUVが増加
- セダンが大幅な減少
- 地上波テレビの広告費が増加
-
家庭用品(前年比101.6% 構成比2.5%)
- 3年ぶりに増加
- 殺虫剤が大幅な増加
- 機能性マットレス、脱臭剤が増加
- 鍋・やかん類が減少
- 地上波テレビの広告費が増加
-
趣味・スポーツ用品(前年比98.9% 構成比3.0%)
- 前年の増加から一転して減少
- ゲームソフト、オーディオソフト、映像ソフトが減少
- 人形・玩具(人気キャラクター系玩具)が減少
- ペット関連(キャットフード、ドッグフード)は増加
- フィットネス用品は増加
- 新聞、地上波テレビの広告費が減少
-
不動産・住宅設備(前年比108.9% 構成比4.9%)
- 2年連続の増加
- 企業広告が大幅な増加
- 一般住宅、ホームセキュリティ機器、ケア付マンションが増加
- 住宅リフォーム、他の住宅付属設備は減少
- 地上波テレビの広告費が大幅な増加
-
出版(前年比96.5% 構成比2.9%)
- 5年連続の減少
- 出版案内、趣味専門誌が減少
- 他の出版物(英語教材、テキストなど)は前年に引き続き減少
- 単行本、新書は増加
- 新聞、地上波テレビの広告費が減少
-
情報・通信(前年比101.7% 構成比10.9%)
- 4年連続の増加
- ウェブコンテンツ、携帯電話端末・スマートフォンが大幅な増加
- オンラインショップ、移動体通信サービスは増加
- オンラインゲームは大幅な減少
- 地上波テレビの広告費が増加
-
流通・小売業(前年比90.3% 構成比6.1%)
- 3年連続の減少
- GMS(総合スーパー)、コンビニエンスストアが大幅な減少
- 通信販売が減少
- 百貨店通信販売、専門量販店が増加
- 地上波テレビの広告費が減少
-
金融・保険(前年比95.5% 構成比5.6%)
- 4年連続の減少
- クレジットカード、カードローンは大幅な減少
- 通販系保険(ガン・自動車)も大幅な減少
- 通販系保険(医療・生命)は大幅な増加
- 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
-
交通・レジャー(前年比96.8% 構成比7.6%)
- 2年連続の減少
- 旅行関連(旅行代理店、国内航空各社)は大幅な減少
- 映画、パチンコホールが減少
- 公営レース、JR各社が増加
- レジャーランド・テーマパークは増加
- 新聞、雑誌の広告費が減少
-
外食・各種サービス(前年比93.7% 構成比5.1%)
- 2年連続の減少
- 飲食業、法律事務所、企業広告が減少
- 女性用ウイッグ、宅配・引越サービスも減少
- エステティックサロン、人材派遣は増加
- 新聞、地上波テレビの広告費が減少
-
官公庁・団体(前年比91.9% 構成比1.2%)
- 前年の増加から一転して減少
- 広告団体が大幅な減少
- 外国官公庁、官公庁が減少
- 地上波テレビの広告費が大幅な減少
-
教育・医療サービス・宗教(前年比98.3% 構成比2.6%)
- 4年連続の減少
- 通信教育が大幅な減少
- 学校、専門学校・各種学校、英会話・語学スクールなど教育関連が減少
- 病院・医療サービスは大幅な増加
- 新聞、雑誌の広告費が減少
-
案内・その他(前年比96.6% 構成比1.2%)
- 2008年から10年連続の減少
- 業種全般に減少
- 案内(求人、他)、多業種・小スペース連合広告(新聞)、は大幅な減少
- 新聞広告費の減少が継続