事業紹介
電通の事業をご紹介します。
IR情報
株式会社電通グループのIR情報はこちらからご覧ください。
採用情報
株式会社電通の採用情報のご案内です。

2020年 日本の広告費|インターネット

インターネット

インターネット広告費:2兆2,290億円(前年比105.9%)

インターネット広告媒体費(マスコミ四媒体由来のデジタル広告費を含む)、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合計。

インターネット広告媒体費 1兆7,567億円(同105.6%)

※「2020年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」( サイバー・コミュニケーションズ / D2C / 電通 / 電通デジタル、4社共同で2021年3月発表)を参照。インターネット広告媒体費の内訳を、広告種別、取引手法別などの切り口で分析した。

  • 新型コロナ拡大の影響による消費の低迷および広告出稿減少の影響を受けたが、他メディアよりも早い回復基調となり、前年比105.6%となった。
  • インターネット広告媒体費のうち運用型広告費は、1兆4,558億円(同109.7%)。巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まった。また、マスコミ四媒体デジタルの運用型広告の活用はさらに進んだ。
  • 運用型広告については、媒体社の提供する管理画面を用いた発注・広告掲載スキームが、広告主・広告代理店のリモートワークなどの状況に適合しており、そういった販売形態もプラス成長を支える要因となり、年間で見た際に連続的な高い成長率となった。

マスコミ四媒体由来のデジタル広告費 803億円(インターネット広告媒体費の一部、同112.3%)

マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、2桁成長を続けた。

  • 新聞デジタル 173億円(同118.5%)
    新聞デジタルは、堅調な成長トレンドが続き、前年比118.5%の173億円となった。また、新型コロナの影響により、各新聞社デジタルサイトのPV数は前年に比べ増加したことも背景にある。新型コロナの影響により、3月から6月にかけては予約型広告出稿は減少したものの、新聞本紙を基盤とするコンテンツ(記事)信頼性によりサイトPV数が増加し、結果として運用型広告による売上も増加した。7月以降は予約型広告も回復傾向となり、特にリモートワーク関連のIT業種などによる出稿増が目立った。また、ウェビナーやタイアップ広告など理解促進を図る施策による売上が好調で、新聞社サイトの信頼性が広告売上好調の要因となった。今後も、リモートワーク関連業種での出稿、ウェビナーによる収益は、より拡大傾向となっていくことが見込まれる。
  • 雑誌デジタル 446億円 (同110.1%)
    雑誌デジタルにおける広告収益は、対前年+10%伸長。特に、新型コロナの影響が見え始めた4-6月期から、出版各社主要ウェブメディアのPV数が大きく増加。特に電子雑誌は、コミック誌を中心に大幅な伸長をみせた。ウェビナー企画やオンラインイベント、広告主サイトのコンテンツ制作、SNS活用、動画制作、配信企画などが広告モデルとして引き続き拡張しており、出版業界の中長期的成長、および“with&afterコロナ”を見据えた雑誌事業の大きな変革のトリガーとなった。
  • ラジオデジタル 11億円 (同110.0%)
    ラジオデジタル広告費は、新型コロナ拡大の影響でradikoの聴取率が伸びたことにより、radikoオーディオアドへの注目が集まり、売上伸び率が2桁成長となった。また、リアルイベントが減った一方で、ラジオとオンラインイベント、ラジオとSNSを掛け合わせた施策が増え、それに伴う出稿が増える結果となった。大手プラットフォーマーがPODCASTに参入するなど、世界的なオーディオ市場の注目に伴い、日本の各ラジオ局もPODCASTに注力すると見込まれる。
  • テレビメディアデジタル 173億円(同112.3%)
    テレビメディアデジタルのうち、「テレビメディア関連動画広告」は170億(同113.3%)と、依然成長を続けている。7月に新体制となった「TVer(ティーバー)」は地上波テレビ放送由来のコンテンツ力を背景にユーザー数を大きく伸ばしており、テレビ受像機での利用も非常に伸びてきている。また2021年は、同時配信トライアルが一部開始するなど更なる進化が期待される。

物販系ECプラットフォーム広告費 1,321億円(同124.2%)

  • これまでの継続的な成長に加え、新型コロナ流行の環境下で、物販系ECプラットフォーム自体が社会的にも大きな役割を果たし、それに連動する物販系ECプラットフォーム広告費も引き続き高い成長率を見せた一年となった。
  • 外出自粛や宅外消費の低迷を受け、ECでの購買活動は新型コロナ流行と反比例して普及・伸長したものと考えられる。その中で、EC内での商品購入を促す目的の広告も増加した。
  • ECプラットフォームが生活者にとって必要不可欠なツールとなる中で、ECプラットフォームも様々な広告形態・データ利用の方法を模索しており、今後もECでの購買活動の伸長と併せて、ECプラットフォーム広告費もさらに伸長していくものと考えられる。

※「日本の広告費」における「物販系EC プラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC(電子商取引)プラットフォーム(これを、本広告費では「物販系ECプラットフォーム」と呼ぶ)上において、当該プラットフォームへ“出店”を行っている事業者(これを、本広告費では「店舗あり事業者」と呼ぶ)が当該プラットフォーム内に投下した広告費と定義した。より広い意味での「EC領域での販売促進を図るインターネット広告費」全体を指すわけではない。

インターネット広告制作費 3,402億円(同101.4%)

新型コロナの影響によるインターネット利用の変化、企業活動のデジタルシフトへの動きが、インターネット広告の制作需要増にもつながった。一方、予算の制約に加え、素材の撮影ができないなど、制作業務自体への制約が発生したケースも多いと見られ、制作費全体では微増にとどまった。企業がマーケティング活動を自社サイト(オウンドメディア)を基点に行う流れは変わらず進んでおり、SNSや各種広告メニューまでを連携した運用も一般的になってきている。


ページTOPへ

閉じる

このウェブサイトではサイトの利便性の向上を目的にクッキーを使用します。ブラウザの設定によりクッキーの機能を変更することもできます。詳細はクッキーポリシーについてをご覧ください。サイトを閲覧いただく際には、クッキーの使用に同意いただく必要があります。