インターネット
インターネット広告費：4兆459億円（前年比110.8％）
インターネット広告媒体費（マスコミ四媒体由来のデジタル広告費を含む）、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合計。
インターネット広告媒体費 3兆3,093億円（前年比111.8％）
- 人材市場の活性化に伴う人材系の業種やゲームを含む趣味・娯楽などのエンターテインメント領域の好調もあり、前年を超える大きな伸び率を示し、二桁成長の111.8％となった。
- 動画広告の伸び率が好調で全体を押し上げ、その中でもSNS上に加えてOTTサービス（インターネット動画配信サービス）上の動画広告の需要の高まりが寄与した。
※インターネット広告媒体費の詳細については、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（㈱ CARTA HOLDINGS、㈱電通、㈱電通デジタル、㈱セプテーニのデジタル領域をリードする4社で、2026年3月5日に共同発表）を参照。インターネット広告媒体費の内訳を、広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、2026年の予測も行っている。
URL: https://cartaholdings.co.jp/news/20260305_1/
マスコミ四媒体由来のデジタル広告費 1,651億円（インターネット広告媒体費の一部、前年比108.6%）
- 新聞デジタル 191億円（前年比97.9%）
官公庁・金融・ECサイトやBtoBの出稿が目立ったものの、新聞デジタル以外の動画広告への予算シフトなどの影響もあり、引き続き前年を下回った。予約型広告は、ターゲティングを使ったディスプレイ広告や新聞広告に連動した商品・タイアップを中心に堅調であった。一方、運用型広告は、PV（ページビュー）数の減少や単価の低下による影響を大きく受けた。 2026年は、政局の動きに連動しPV数が上がる傾向もあり、第51回衆議院議員総選挙による出稿増加を見込むものの、大型スポーツイベントでの広告需要は不透明な状況。今後も広告単価の低下傾向が続くと予想されるため、新聞広告と連動したイベントの実施、セミナー採録のタイアップ広告、動画メニューの充実、データ活用を組み合わせた提案など、収益確保に向けて取り組む新聞社が増えている。 - 雑誌デジタル 615億円（前年比96.5%）
各種メディアタイアップやオウンドメディア支援などのコンテンツ制作力を活かした領域は引き続き底堅く推移したものの、運用型広告の単価下落やプラットフォーム側のアルゴリズム変更、ユーザーのAI検索行動によるPV数の伸び悩みなどがマイナス成長の要因となり、市場全体の数字としては前年を下回った。今後は、タイアップ広告の収益性向上など運用型広告に頼らないポートフォリオの実現と、独自の1st Party Data（自社データ）を活用した高付加価値を持つソリューション提供が求められる。さらにはコミック系ウェブメディア事業の拡大やコミュニティの事業化の加速などによって新たな収益源の開拓を推進していくものと考えられる。 - ラジオデジタル 38億円（前年比111.8%）
前年に続き、Podcast（ポッドキャスト）をはじめとする音声メディアでのデジタル展開が注目され、二桁成長となった。また、クライアントのターゲットに合わせた出稿が可能なデジタルオーディオ広告への新規出稿が増加した。引き続き、地上波ラジオ放送とSNSやPodcastなどのデジタルとの展開を融合させた施策の実施も見受けられる。 - テレビメディアデジタル 807億円（前年比123.4%）
テレビメディアデジタルのうち、「テレビメディア関連動画広告」は805億円（123.3％）と、前年に続き大きく増加した。無料テレビ番組配信サービスでは、配信数上位を占めるドラマに加え、バラエティの視聴も増え、特に年末の漫才コンクール視聴数は前年比増となるなど、再生数・ユーザー数ともに過去最高を記録した。スポーツのライブ視聴も定着し、各種大会の視聴数も増加した。インターネットテレビサービスは、人気のリアリティーショーやドラマ、バラエティ、スポーツ、アニメ視聴によりユーザー数が定着してきている。2026年は大型スポーツ案件もいくつか控えており、当領域のさらなる躍進が期待される。
物販系ECプラットフォーム広告費 2,444億円（前年比112.5%）
- 前年は緩やかな成長にとどまったが、本年は二桁成長となり「再成長の局面」を迎えている。
- 物価高騰に起因する、より賢い買い物を検討する生活者のロジカル消費ニーズ（セール、ポイントバックなど）へのアプローチにより大きく成長。「ふるさと納税の制度改正」による駆け込み需要の増加も押し上げ要因となった。
- 2026年は、AIエージェントのアシストによる購買プロセスの自動化、動画やライブ配信などリテールメディアの定着によるECのメディア化、4月の改正物流効率化法の義務化を受けた需要予測や配送最適化策導入の標準化などの変化が予測される。
インターネット広告制作費 4,922億円（前年比104.0％）
- インターネット広告全体の成長に伴い、制作需要も前年に続き拡大した。
- 一部、AIによる影響も出始めているが、数字上のはっきりとした傾向は確認できない。
- ブランディングから購買、CRM（顧客関係管理）まで購買プロセスの様々な領域で動画活用が進んでいる。
「2025年 日本の広告費」 動画（６９秒）
「日本の広告費とは」 動画（３２秒）
