電通が毎年発表している「日本の広告費」は、日本国内で1年間（1～12月）に使われた広告費を、マスコミ四媒体（衛星メディア関連も含む）、インターネット、プロモーションメディアの広告媒体料と広告制作費などについて媒体社、広告制作会社、広告会社、各種団体などの協力を得ながら推定したもの。広告商品業種別（21分類）は、マスコミ四媒体（衛星メディア関連を除く）で推定。1947年から1986年まで一貫して同じ方法・範囲で推定してきたが、1987年の推定値を発表するとき、1985年にさかのぼってマスコミ四媒体以外の推定範囲を拡大するなど、範囲の改定を行った（第1次）。
また、2007年の推定値を発表するとき、2005年にさかのぼって推定範囲の改定を行った（第2次）。さらに、2014年の発表より、地上波テレビのデジタル化に伴う衛星放送共用テレビなどの一般化をふまえ、テレビ区分をテレビメディアとし、地上波テレビと衛星メディア関連の推定値を合算した。急速に進化する領域への対応を鑑み、2018年の発表で、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費を、2019年の発表で、「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定した。

2007年

• マスコミ四媒体広告費は、「雑誌」の推定対象誌を増加（専門誌・地方誌などを拡張）した。
• 「インターネット広告費」は広告制作費を推定した。
• プロモーションメディア広告費は以前のSP広告費の呼称を変更し、内訳を見直した。
• 「屋外」は以前の広告板・ネオンに屋外ビジョン・ポスターボードなどを追加した。
• 「交通」は以前の鉄道・バスに空港・タクシーを追加した。
• 「折込」は全国の折込料金を見直して推定した。
• 「DM」は以前の郵便料に民間メール便配達料を追加した。
• 「フリーペーパー・フリーマガジン」の広告料を推定した。

2018年

• 「マス四媒体由来のデジタル広告費」を「インターネット広告費」に追加推定した。

2019年

• 「物販系ECプラットフォーム広告費」を「インターネット広告費」に、「イベント」領域を「展示・映像ほか」に追加推定した。
• 「フリーペーパー・フリーマガジン」を「電話帳」と統合し、「フリーペーパー・電話帳」とした。