業種別広告費（マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く）

「官公庁・団体」「エネルギー・素材・機械」「食品」の3業種が増加

2019年は21業種中3業種の広告費が増加、18業種が減少となった。（2018年は5業種が増加、16業種が減少）

増加業種（3業種）

「官公庁・団体」（前年比129.9％、他の諸団体、官公庁が大幅増、政党・政治団体などが増加）、「エネルギー・素材・機械」（同108.1％、ガソリン、電力会社などが増加）、「食品」（同100.2％、通販系サプリメント、企業広告、酢、アメ・キャラメルなどが増加）の3業種が前年を上回った。

減少業種（18業種）

「精密機器・事務用品」（同85.3％、望遠鏡・顕微鏡＜メガネ型拡大鏡＞が大幅減、デジタルカメラ、腕時計などが減少）、「ファッション・アクセサリー」（同90.2％、婦人服、ファッション・アクセサリー総合が大幅減）、「案内・その他」（同90.4％、案内＜新聞広告における案内広告＞などが減少）、「趣味・スポーツ用品」（同90.9％、人形・玩具＜人気キャラクター系玩具＞、オーディオソフトなどが減少）、「化粧品・トイレタリー」（同91.4％、育毛・養毛剤、洗濯用洗剤、歯みがき、シャンプー＆リンス・コンディショナーなどが減少)、「不動産・住宅設備」（同93.0％、一般住宅が大幅減、賃貸用住宅、分譲マンションなどが減少）、「情報・通信」（同93.2％、オンラインゲームが大幅減、移動体通信サービス、携帯電話端末・スマートフォンなどが減少）、「教育・医療サービス・宗教」（同93.8％、学校、英会話・語学スクールなどが減少）、「家電・AV機器」（同94.1％、企業広告、オーディオ、電気炊飯器などが減少）、「出版」（同95.9％、出版案内が大幅減、総合・娯楽誌、文庫本、一般紙などが減少）、｢飲料・嗜好品｣（同96.1％、通販系美容･栄養ドリンクが大幅減、炭酸飲料、企業広告、缶コーヒーなどが減少）、｢家庭用品｣（同96.2％、家庭用品総合、殺虫剤、防虫剤などが減少）、「薬品・医療用品」（同97.2％、企業広告、鎮痛・解熱剤、目薬、便秘薬などが減少）、「外食・各種サービス」（同98.5％、男性用かつら、女性用ウイッグなどが減少）、「交通・レジャー」（同98.7％、映画が大幅減、レジャーランド・テーマパークなどが減少）、「流通・小売業」（同98.8％、コンビニエンスストア、百貨店、百貨店通信販売、商店街・ショッピングモールなどが減少）、「金融・保険」（同99.2％、通販系保険＜生命・医療＞が大幅減、通販系自動車保険などが減少）、「自動車・関連品」（同99.2％、2BOXが大幅減、国産商業車などが減少）の18業種。

2019年 主な増加業種と減少業種（マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く）

（％）

（注）増加（減少）寄与率は増加（減少）額合計に占める各増加（減少）額の割合。各上位5業種としたが、増加業種は3業種のみ。

2017年～2019年 業種別広告費（マスコミ四媒体広告費）

※衛星メディア関連は除く

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2019年 業種別広告費の伸び率（マスコミ四媒体広告費）

※衛星メディア関連は除く

2009年～2019年 業種別広告費推移（マスコミ四媒体広告費）

※衛星メディア関連は除く

（注）2007年に「日本の広告費」の推定範囲を2005年に遡及して改定した。

1. エネルギー・素材・機械（前年比108.1％　構成比1.7％）

   • 2年ぶりに増加
   • ガソリン、電力会社が増加
   • 企業広告、産業用機器関連が減少
   • 地上波テレビの広告費が増加

2. 食品（前年比100.2％　構成比10.3％）

   • 3年ぶりに増加
   • 低迷していた通販系サプリメントが増加
   • 企業広告、酢、アメ・キャラメルが増加
   • ヨーグルト、チョコレートが減少
   • 地上波テレビの広告費が増加

3. 飲料・嗜好品（前年比96.1％　構成比6.7％）

   • 2年連続の減少
   • 好調に推移していた通販系美容･栄養ドリンクが大幅な減少
   • 炭酸飲料、企業広告、缶コーヒーが減少
   • 焼酎、清酒、国産ビールが減少
   • 第3のビールは前年に続き好調
   • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少

4. 薬品・医療用品（前年比97.2％　構成比5.8％）

   • 2年ぶりの増加から一転して減少
   • 企業広告が前年に続き減少
   • 鎮痛・解熱剤、目薬、便秘薬が減少
   • メガネは前年の増加から一転して減少
   • サポーター・マスクは前年に続き好調
   • 地上波テレビの広告費が減少

5. 化粧品・トイレタリー（前年比91.4％　構成比9.7％）

   • 3年連続の減少
   • 育毛・養毛剤、洗濯用洗剤が減少
   • 歯磨、ボディシャンプー、入浴剤が減少
   • シャンプー＆リンス・コンディショナー、モイスチャークリームが減少
   • 化粧水、通販系女性用ラインナップ化粧品は増加
   • 新聞、地上波テレビの広告費が減少

6. ファッション・アクセサリー（前年比90.2％　構成比3.0％）

   • 6年連続の減少
   • 婦人服、ファッション・アクセサリー総合が大幅な減少
   • 貴金属・アクセサリー、紳士服が減少
   • 機能性肌着、和服・和装品は前年に続き好調
   • 新聞、地上波テレビの広告費が減少

7. 精密機器・事務用品（前年比85.3％　構成比1.1％）

   • 前年の増加から一転して減少
   • 前年好調だったメガネ型拡大鏡は大幅な減少
   • デジタルカメラも減少
   • 前年に続き、腕時計が減少
   • 地上波テレビの広告費が大幅な減少

8. 家電・AV機器（前年比94.1％　構成比1.8％）

   • 3年連続の減少
   • 企業広告、オーディオが減少
   • 電気炊飯器、電気掃除機が減少
   • 他の音声・映像機器、エアコンが増加
   • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少

9. 自動車・関連品（前年比99.2％　構成比5.6％）

   • 2年連続の減少
   • 2BOXが前年に続き大幅な減少
   • 国産商業車、タイヤが減少
   • 企業広告は増加
   • 新聞、雑誌、ラジオの広告費が減少

10. 家庭用品（前年比96.2％　構成比2.5％）

    • 2年連続の減少
    • 家庭用品総合が減少
    • 殺虫剤、防虫剤が前年に続き減少
    • 鍋・やかん類、容器・食器などの家庭用雑貨関連は増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少

11. 趣味・スポーツ用品（前年比90.9％　構成比2.7％）

    • 3年連続の減少
    • 人形・玩具＜人気キャラクター系玩具＞が減少
    • オーディオソフト、キャットフードが減少
    • フィットネス用品、ゲームソフトが増加
    • 地上波テレビの広告費が減少

12. 不動産・住宅設備（前年比93.0％　構成比4.6％）

    • 2年連続の減少
    • 一般住宅が大幅な減少
    • 賃貸用住宅、分譲マンションが減少
    • 住宅設備関連では厨房ユニット、トイレが減少
    • 企業広告、ケア付マンションは増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少

13. 出版（前年比95.9％　構成比2.6％）

    • 7年連続の減少
    • 出版案内が前年に続き大幅な減少
    • 総合・娯楽誌、文庫本、一般紙が減少
    • 低迷していた趣味専門誌が増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少

14. 情報・通信（前年比93.2％　構成比10.7％）

    • 2年連続の減少
    • オンラインゲームが大幅な減少
    • 移動体通信サービス、携帯電話端末・スマートフォンが減少
    • ウェブコンテンツ、オンラインショップは前年に続き好調
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少

15. 流通・小売業（前年比98.8％　構成比6.4％）

    • 5年連続の減少
    • コンビニエンスストアが減少
    • 百貨店、百貨店通信販売、商店街・ショッピングモールが減少
    • 商社の企業広告、通信販売は前年に続き好調
    • 新聞、雑誌、ラジオの広告費が減少

16. 金融・保険（前年比99.2％　構成比6.1％）

    • 5年ぶりの増加から一転して減少
    • 通販系保険（生命・医療）が大幅な減少
    • 証券会社の企業広告、通販系自動車保険が減少
    • 電子マネー、クレジットカードが大幅な増加
    • 新聞、雑誌、ラジオの広告費が減少

17. 交通・レジャー（前年比98.7％　構成比7.7％）

    • 4年連続の減少
    • 映画が大幅な減少
    • レジャーランド・テーマパークが前年に続き減少
    • 旅行関連（国内・海外航空各社）が減少
    • 公営レースが前年に続き好調
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少

18. 外食・各種サービス（前年比98.5％　構成比5.6％）

    • 3年ぶりの増加から一転して減少
    • 男性用かつら、女性用ウイッグが前年に続き減少
    • 前年好調だった飲食業が一転して減少
    • その他サービス、宅配・引越サービス、法律事務所が増加
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少

19. 官公庁・団体（前年比129.9％　構成比1.6％）

    • 3年ぶりに増加
    • 各種団体、官公庁が大幅な増加
    • 政党・政治団体、広告団体が増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が増加

20. 教育・医療サービス・宗教（前年比93.8％　構成比2.6％）

    • 5年ぶりの増加から一転して減少
    • 学校、英会話・語学スクールが減少
    • 予備校・学習塾、専門学校・各種学校が減少
    • 宗教、通信教育が増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少

21. 案内・その他（前年比90.4％　構成比1.2％）

    • 2008年から12年連続の減少
    • 業種全般に低調
    • 案内（求人、その他案内広告）は大幅な減少
    • 新聞広告費の減少が継続