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2019年 日本の広告費|業種別広告費

業種別広告費(マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く)

「官公庁・団体」「エネルギー・素材・機械」「食品」の3業種が増加

2019年は21業種中3業種の広告費が増加、18業種が減少となった。(2018年は5業種が増加、16業種が減少)

増加業種(3業種)
「官公庁・団体」(前年比129.9%、他の諸団体、官公庁が大幅増、政党・政治団体などが増加)、「エネルギー・素材・機械」(同108.1%、ガソリン、電力会社などが増加)、「食品」(同100.2%、通販系サプリメント、企業広告、酢、アメ・キャラメルなどが増加)の3業種が前年を上回った。

減少業種(18業種)
「精密機器・事務用品」(同85.3%、望遠鏡・顕微鏡<メガネ型拡大鏡>が大幅減、デジタルカメラ、腕時計などが減少)、「ファッション・アクセサリー」(同90.2%、婦人服、ファッション・アクセサリー総合が大幅減)、「案内・その他」(同90.4%、案内<新聞広告における案内広告>などが減少)、「趣味・スポーツ用品」(同90.9%、人形・玩具<人気キャラクター系玩具>、オーディオソフトなどが減少)、「化粧品・トイレタリー」(同91.4%、育毛・養毛剤、洗濯用洗剤、歯みがき、シャンプー&リンス・コンディショナーなどが減少)、「不動産・住宅設備」(同93.0%、一般住宅が大幅減、賃貸用住宅、分譲マンションなどが減少)、「情報・通信」(同93.2%、オンラインゲームが大幅減、移動体通信サービス、携帯電話端末・スマートフォンなどが減少)、「教育・医療サービス・宗教」(同93.8%、学校、英会話・語学スクールなどが減少)、「家電・AV機器」(同94.1%、企業広告、オーディオ、電気炊飯器などが減少)、「出版」(同95.9%、出版案内が大幅減、総合・娯楽誌、文庫本、一般紙などが減少)、「飲料・嗜好品」(同96.1%、通販系美容・栄養ドリンクが大幅減、炭酸飲料、企業広告、缶コーヒーなどが減少)、「家庭用品」(同96.2%、家庭用品総合、殺虫剤、防虫剤などが減少)、「薬品・医療用品」(同97.2%、企業広告、鎮痛・解熱剤、目薬、便秘薬などが減少)、「外食・各種サービス」(同98.5%、男性用かつら、女性用ウイッグなどが減少)、「交通・レジャー」(同98.7%、映画が大幅減、レジャーランド・テーマパークなどが減少)、「流通・小売業」(同98.8%、コンビニエンスストア、百貨店、百貨店通信販売、商店街・ショッピングモールなどが減少)、「金融・保険」(同99.2%、通販系保険<生命・医療>が大幅減、通販系自動車保険などが減少)、「自動車・関連品」(同99.2%、2BOXが大幅減、国産商業車などが減少)の18業種。


2019年 主な増加業種と減少業種(マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く)

(%)

増加業種
  前年比 構成比 増加寄与率
食品 100.2 10.3 75.8
エネルギー・素材・機械 108.1 1.7 12.6
官公庁・団体 129.9 1.6 11.6
減少業種
  前年比 構成比 減少寄与率
情報・通信 93.2 10.7 12.4
化粧品・トイレタリー 91.4 9.7 11.2
交通・レジャー 98.7 7.7 9.0
飲料・嗜好品 96.1 6.7 7.8
流通・小売業 98.8 6.4 7.4

(注)増加(減少)寄与率は増加(減少)額合計に占める各増加(減少)額の割合。各上位5業種としたが、増加業種は3業種のみ。


2017年〜2019年 業種別広告費(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

内訳はこちら

業種\広告費 広告費(千万円) 前年比(%) 構成比(%)
2017年 2018年 2019年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
1. エネルギー・素材・機械 4,054 3,911 4,228 96.5 108.1 1.5 1.5 1.7
2. 食品 27,744 25,449 25,505 91.7 100.2 10.4 9.9 10.3
3. 飲料・嗜好品 18,497 17,453 16,771 94.4 96.1 6.9 6.8 6.7
4. 薬品・医療用品 14,738 14,832 14,411 100.6 97.2 5.5 5.8 5.8
5. 化粧品・トイレタリー 27,291 26,279 24,029 96.3 91.4 10.2 10.2 9.7
6. ファッション・アクセサリー 9,163 8,354 7,536 91.2 90.2 3.4 3.2 3.0
7. 精密機器・事務用品 2,561 3,154 2,691 123.2 85.3 1.0 1.2 1.1
8. 家電・AV機器 5,288 4,782 4,500 90.4 94.1 2.0 1.9 1.8
9. 自動車・関連品 14,683 14,025 13,918 95.5 99.2 5.5 5.4 5.6
10. 家庭用品 6,560 6,399 6,158 97.5 96.2 2.5 2.5 2.5
11. 趣味・スポーツ用品 7,875 7,352 6,680 93.4 90.9 3.0 2.8 2.7
12. 不動産・住宅設備 13,032 12,171 11,316 93.4 93.0 4.9 4.7 4.6
13. 出版 7,798 6,803 6,526 87.2 95.9 2.9 2.6 2.6
14. 情報・通信 28,891 28,491 26,563 98.6 93.2 10.9 11.1 10.7
15. 流通・小売業 16,361 16,157 15,969 98.8 98.8 6.1 6.3 6.4
16. 金融・保険 15,050 15,207 15,083 101.0 99.2 5.6 5.9 6.1
17. 交通・レジャー 20,116 19,469 19,214 96.8 98.7 7.6 7.6 7.7
18. 外食・各種サービス 13,482 14,023 13,816 104.0 98.5 5.1 5.4 5.6
19. 官公庁・団体 3,057 3,006 3,905 98.3 129.9 1.2 1.2 1.6
20. 教育・医療サービス・宗教 6,822 6,928 6,501 101.6 93.8 2.6 2.7 2.6
21. 案内・その他 3,317 3,265 2,950 98.4 90.4 1.2 1.3 1.2
合計 266,380 257,510 248,270 96.7 96.4 100.0 100.0 100.0

内訳はこちら


2019年 業種別広告費の伸び率(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

2019年 業種別広告費の伸び率(マスコミ四媒体広告費)のイメージ


2009年〜2019年 業種別広告費推移(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

2009年〜2019年 業種別広告費推移(マスコミ四媒体広告費)

(注)2007年に「日本の広告費」の推定範囲を2005年に遡及して改定した。

  1. エネルギー・素材・機械(前年比108.1% 構成比1.7%)

    • 2年ぶりに増加
    • ガソリン、電力会社が増加
    • 企業広告、産業用機器関連が減少
    • 地上波テレビの広告費が増加
  2. 食品(前年比100.2% 構成比10.3%)

    • 3年ぶりに増加
    • 低迷していた通販系サプリメントが増加
    • 企業広告、酢、アメ・キャラメルが増加
    • ヨーグルト、チョコレートが減少
    • 地上波テレビの広告費が増加
  3. 飲料・嗜好品(前年比96.1% 構成比6.7%)

    • 2年連続の減少
    • 好調に推移していた通販系美容・栄養ドリンクが大幅な減少
    • 炭酸飲料、企業広告、缶コーヒーが減少
    • 焼酎、清酒、国産ビールが減少
    • 第3のビールは前年に続き好調
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  4. 薬品・医療用品(前年比97.2% 構成比5.8%)

    • 2年ぶりの増加から一転して減少
    • 企業広告が前年に続き減少
    • 鎮痛・解熱剤、目薬、便秘薬が減少
    • メガネは前年の増加から一転して減少
    • サポーター・マスクは前年に続き好調
    • 地上波テレビの広告費が減少
  5. 化粧品・トイレタリー(前年比91.4% 構成比9.7%)

    • 3年連続の減少
    • 育毛・養毛剤、洗濯用洗剤が減少
    • 歯磨、ボディシャンプー、入浴剤が減少
    • シャンプー&リンス・コンディショナー、モイスチャークリームが減少
    • 化粧水、通販系女性用ラインナップ化粧品は増加
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少
  6. ファッション・アクセサリー(前年比90.2% 構成比3.0%)

    • 6年連続の減少
    • 婦人服、ファッション・アクセサリー総合が大幅な減少
    • 貴金属・アクセサリー、紳士服が減少
    • 機能性肌着、和服・和装品は前年に続き好調
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少
  7. 精密機器・事務用品(前年比85.3% 構成比1.1%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • 前年好調だったメガネ型拡大鏡は大幅な減少
    • デジタルカメラも減少
    • 前年に続き、腕時計が減少
    • 地上波テレビの広告費が大幅な減少
  8. 家電・AV機器(前年比94.1% 構成比1.8%)

    • 3年連続の減少
    • 企業広告、オーディオが減少
    • 電気炊飯器、電気掃除機が減少
    • 他の音声・映像機器、エアコンが増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  9. 自動車・関連品(前年比99.2% 構成比5.6%)

    • 2年連続の減少
    • 2BOXが前年に続き大幅な減少
    • 国産商業車、タイヤが減少
    • 企業広告は増加
    • 新聞、雑誌、ラジオの広告費が減少
  10. 家庭用品(前年比96.2% 構成比2.5%)

    • 2年連続の減少
    • 家庭用品総合が減少
    • 殺虫剤、防虫剤が前年に続き減少
    • 鍋・やかん類、容器・食器などの家庭用雑貨関連は増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  11. 趣味・スポーツ用品(前年比90.9% 構成比2.7%)

    • 3年連続の減少
    • 人形・玩具<人気キャラクター系玩具>が減少
    • オーディオソフト、キャットフードが減少
    • フィットネス用品、ゲームソフトが増加
    • 地上波テレビの広告費が減少
  12. 不動産・住宅設備(前年比93.0% 構成比4.6%)

    • 2年連続の減少
    • 一般住宅が大幅な減少
    • 賃貸用住宅、分譲マンションが減少
    • 住宅設備関連では厨房ユニット、トイレが減少
    • 企業広告、ケア付マンションは増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  13. 出版(前年比95.9% 構成比2.6%)

    • 7年連続の減少
    • 出版案内が前年に続き大幅な減少
    • 総合・娯楽誌、文庫本、一般紙が減少
    • 低迷していた趣味専門誌が増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  14. 情報・通信(前年比93.2% 構成比10.7%)

    • 2年連続の減少
    • オンラインゲームが大幅な減少
    • 移動体通信サービス、携帯電話端末・スマートフォンが減少
    • ウェブコンテンツ、オンラインショップは前年に続き好調
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少
  15. 流通・小売業(前年比98.8% 構成比6.4%)

    • 5年連続の減少
    • コンビニエンスストアが減少
    • 百貨店、百貨店通信販売、商店街・ショッピングモールが減少
    • 商社の企業広告、通信販売は前年に続き好調
    • 新聞、雑誌、ラジオの広告費が減少
  16. 金融・保険(前年比99.2% 構成比6.1%)

    • 5年ぶりの増加から一転して減少
    • 通販系保険(生命・医療)が大幅な減少
    • 証券会社の企業広告、通販系自動車保険が減少
    • 電子マネー、クレジットカードが大幅な増加
    • 新聞、雑誌、ラジオの広告費が減少
  17. 交通・レジャー(前年比98.7% 構成比7.7%)

    • 4年連続の減少
    • 映画が大幅な減少
    • レジャーランド・テーマパークが前年に続き減少
    • 旅行関連(国内・海外航空各社)が減少
    • 公営レースが前年に続き好調
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少
  18. 外食・各種サービス(前年比98.5% 構成比5.6%)

    • 3年ぶりの増加から一転して減少
    • 男性用かつら、女性用ウイッグが前年に続き減少
    • 前年好調だった飲食業が一転して減少
    • その他サービス、宅配・引越サービス、法律事務所が増加
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少
  19. 官公庁・団体(前年比129.9% 構成比1.6%)

    • 3年ぶりに増加
    • 各種団体、官公庁が大幅な増加
    • 政党・政治団体、広告団体が増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が増加
  20. 教育・医療サービス・宗教(前年比93.8% 構成比2.6%)

    • 5年ぶりの増加から一転して減少
    • 学校、英会話・語学スクールが減少
    • 予備校・学習塾、専門学校・各種学校が減少
    • 宗教、通信教育が増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  21. 案内・その他(前年比90.4% 構成比1.2%)

    • 2008年から12年連続の減少
    • 業種全般に低調
    • 案内(求人、その他案内広告)は大幅な減少
    • 新聞広告費の減少が継続

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