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2019年 日本の広告費|背景

背景

(1)持ちこたえる日本経済

2019年の日本経済は、米中貿易摩擦などで低迷した製造業を中心に減速感が強まったものの、堅調な内需が成長を後押しした。1-3月期の実質GDP成長率は前期比0.6%(年率換算2.6%)増、4-6月期が0.5%(同1.9%)増、7-9月期が0.1%(同0.5%)増、10-12月期が-1.6%(同-6.3%)減だった。
底堅い個人消費、増加した住宅投資、順調な設備投資のほか政府支出と公共投資が伸び、景気を支えた。
9月までは内需を中心にプラス成長を堅持したが、10-12月期は、軽減税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元など消費税率変更(8%→10%)対策があったものの、消費税率変更前駆け込み需要の反動減がみられた。
2019年のGDP成長率は、実質で0.7%、名目で1.3%と8年連続のプラス成長となった。(2020年2月17日 四半期別GDP1次速報より)

企業業績、売上増も利益減が続く
上場企業の収益は、19年度通期(20年3月期)は全産業売上高が前期比0.1%減、経常利益が8.2%減、最終利益は10.7%減の見込み。最終利益は2期連続の減益となる見通し。

雇用情勢は良好
雇用情勢は前年に続き良好。19年月平均完全失業率(季節調整値)は、年前半は2.4%前後で推移、年後半は直近統計12月が2.2%の低水準を記録した。月平均有効求人倍率は、12月も1.57倍と高水準を維持。

年平均では円安傾向、年末は株高・原油高へ
円相場は、夏場に円高が進行したものの、年間でみると円安傾向。最終日(12月30日)は前年末より約1円高い109円14銭で取引を終えた。
株価は、夏場まで下落傾向が続いたものの、その後は円相場と連動する形で持ち直し、最終日(12月30日)の終値は2万3,656円62銭と、1990年末(2万3,848円)以来、29年ぶりの高値となった。
原油価格は、年間通じて上下動を繰り返しつつ、12月に主要産油国が協調減産を再決定したことで、再び上昇傾向となった。国内レギュラーガソリン(1リッターあたり)の平均店頭価格も、値下がり期もあったものの、12月上旬から値上がりに転じ、中旬から下旬は148円前後の値動きとなった。

(2)国内消費関連~キャッシュレス決済、ポイント還元、映画市場が活況

●百貨店は、天候不順や自然災害、消費税率変更前駆け込み需要の反動減などにより、前年比1.4%減と2年連続のマイナス。 ●スーパーマーケットは、同1.8%減と4年連続で前年実績を下回った。 ●コンビニエンスストアは、同0.4%増と2年連続で前年を上回った。総菜の売り上げが伸びたことや、消費税率変更に伴うキャッシュレス決済のポイント還元策も追い風となった。 ●白物家電(民生用電気機器)の年間国内出荷金額は、同2.7%増と4年連続のプラス。1997年以降で最高金額だった。電気洗濯機が同10.1%増と好調、エアコンが同2.6%増、電気冷蔵庫も3.3%増と堅調。 ●黒物家電<AV機器(民生用電子機器)>の年間国内出荷金額は、同0.1%増にとどまった(4Kテレビは順調に出荷増)。 ●国内新車販売は、年間で同1.5%減の519万5,216台と3年ぶりに前年割れとなった。 ●自動車関連では、ドライブレコーダーの年間国内出荷台数が同35.1%増と前年に続いて好調だった。 ●携帯電話端末は、年度通期は、合計で同9.9%減の3,115万台、うちスマートフォンは同9.9%減の2,760万台と予測されている。 ●パソコンは、特に法人向けが好調だったWindows7サポート終了の入れ替え需要により、年度通期は同27.6%増の1,510.4万台の見込み。タブレット端末は、年度通期で同2.4%減の770万台の見通し。 ●デジタルカメラの年間国内出荷台数は、レンズ一体型、レンズ交換式合計で同18.6%減と低迷が続いていた。 ●住宅着工戸数は、貸家が大きく減少し、年間で同4.0%減と3年連続のマイナス。 ●マンションの年間発売戸数は、首都圏で同15.9%減、近畿圏で同13.9%減と低迷。 ●金融関連では、10月からの消費税率変更に伴う政府のポイント還元策を追い風に、スマートフォンアプリを中心にキャッシュレス決済サービスの利用者が急増した。 ●旅行は、新天皇の即位・改元に伴うゴールデンウィークの10連休効果で、国内旅行、海外旅行ともに旅行者数が急増。年間の出国日本人数は、同5.9%増の2,008万人と過去最高を更新、初めて2千万人を突破した。訪日外国人数は、日韓関係の悪化により訪日韓国人数が大きく減少したものの、同2.2%増の3,188万人を維持。インバウンド市場は人数、消費額ともに7年連続で過去最高を更新した。 ●映画業界は、活況だった。ヒット作品が切れ目なく続いたことで、年間興行収入は同17.4%増の2,612億円と、現在の公表形式に変わった2000年以降で過去最高となった。 ●外食業界は、天候不順や消費税率変更の影響を受けたものの、全店ベースの年間売上高が同1.9%増と5年連続で増加。特に洋風ファストフード、喫茶、ディナーレストラン、ファミリーレストランが健闘した。

(3)話題のイベントや商品など

2019年は平成から令和へと元号が変わり、新時代が幕開けした。9月20日から11月2日に開催されたラグビーワールドカップ日本大会は、日本代表が初のベスト8進出、日本中が熱狂し、消費の押し上げ経済効果をもたらした。前年に続きタピオカドリンクは、店や品揃えなど裾野が広がり、前年を上回る人気だった。また、低価格・高機能なカジュアル作業服専門店も注目を集めた。新時代の到来を印象付けたのは、キャッシュレス決済。消費税増税に伴う政府のポイント還元策を追い風に、スマートフォンを中心とし、決済サービスの利用者が急増。相次いだ参入企業によるキャンペーン競争と相まって一気に市場が拡大した。またエンタテインメントでは、人気アイドルグループの活動休止発表から、ツアー、アルバムともに大ヒットとなった。さらに、映画の興行収入は過去最高となり、映画業界も活発化した。さらに、サブスクリプション型(定額制)インターネット動画配信サービスも健闘、会員数を伸ばした。そのほか、コンビニスイーツ、果実サワー、ペットボトル紅茶、こすらず洗える洗剤、携帯用扇風機、完全ワイヤレスイヤホンなどが人気となった。新しいテーマパークや大型商業施設関連が首都圏でオープンした。


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