3_ラジオ・テレビ
解説
ラジオ・テレビ各社は、動画・音声配信サービス、放送局・番組アプリの実用化、視聴データの利活用といったデジタル関連事業をはじめ、番組関連イベントの実施、放送エリア内の地元企業・団体等との連携事業の実施など、視聴者・リスナーや広告主などステークホルダーとこれまで培った信頼と実績に基づくビジネス領域の拡大、多角化に取り組んでいる。
（１）地上テレビ放送
図表3-2
2024年度の地上民放事業者（マルチメディア放送およびコミュニティFM放送を除く）の売上高は2兆1833億円（前年度比で101.9％）と3年ぶりの増加。経常利益も1265億円（同111.7％）と大幅に伸長し、増収増益となった。
図表3-3
2024年度のNHKの経常事業収入（協会全体）は、受信料金の引き下げ等にともない、6125億円（前年度比で93.3%）となった。このうち、受信料収入は5958億円（同93.0%）である。
図表3-4
2024年度の地上民放テレビ放送事業者の放送事業収入は1兆7519億円（前年度比で101.4％）と3年ぶりに増収に転じた。このうち、テレビ単営社は1兆5928億円（同101.4％）であった。
図表3-5
2025年の地上波テレビ広告費は1兆6333億円（前年比で99.9%）と前年同様の水準であった。地上波テレビ広告費が総広告費に占める割合は20.3%である。
図表3-6
2025年のテレビメディアデジタル広告費は807億円（前年比で123.4％）となった。テレビメディア関連動画広告費が805億円（同123.3％）と全体の大部分を占めており、成長をけん引している。
図表3-7
テレビ視聴との主な同時行動（東京50km圏）は、「スマホ・携帯でインターネットしながら」が49.0％とほぼ半数、「スマホ・携帯でSNSしながら」（32.2％）、「スマホ・携帯でLINE等しながら」（31.8％）と続く。
図表3-8
2025年のテレビ個人視聴率上位5番組（関東地区）によると、12月31日21時から放送された「第76回NHK紅白歌合戦」が26.4％（世帯視聴率は35.2%）で1位だった。「紅白歌合戦」以外では、3位から5位まで注目度の高いスポーツコンテンツが並んでいる。
（２）地上ラジオ放送
図表3-9
2024年度の地上ラジオ放送事業収入は1013億円（前年度比で99.5％）。内訳をみるとAM・短波社が538億円（同100.7％）、FM社は475億円（同98.1％）である。
図表3-10
2024年度のコミュニティ放送の売上高は144億円（前年度比で98.6％）であった。2024年度末時点でのコミュニティ放送の事業者数は346事業者（ケーブルテレビ事業との兼営事業者を含む）である。
図表3-11
2025年のラジオ広告費は1153億円（前年比で99.2％）である。ラジオ広告費が総広告費に占める割合は1.4％である。
図表3-12
主なラジオ受信機器の所有率（東京50km圏）をみると、「スマートフォン」が37.1％でトップ。次いで「カーラジオ・カーナビ」（23.4％）、「ラジカセ・ステレオ・システムコンポ」（17.2％）と続く。
（３）衛星放送・ケーブルテレビ
図表3-13
2024年度の衛星放送事業の売上高は4858億円（前年度比で95.5％）だった。内訳は民放衛星放送事業が3200億円（同96.5％）、NHK「衛星放送に係る収入」が1657億円（同93.5％）である。
図表3-14
2024年度末時点での自主放送を行うケーブルテレビの加入世帯数は約3188万世帯（前年度末比で100.2%）、世帯普及率は52.0%である。同年度のケーブルテレビ事業者の事業収入は4740億円（同98.9%）である。
図表3-15
2025年の衛星メディア関連広告費は1223億円（前年比で97.5％）である。同カテゴリーの78.4％を占めるBS広告費は959億円（同98.1％）である。
図表3-16
全国のケーブルテレビ事業者連携による4K専門地域情報チャンネルsatonaka 4K（旧ケーブル4K）の2025年3月末での視聴可能STB台数は317万台（前年同月末比125.8％）、自主制作4K番組の提供世帯数は59万世帯（同71.1％）となっている。
（４）ラジオ・テレビ関連市場
図表3-17
2024年度の放送番組制作業の売上高は、前年度とほぼ同水準の3725億円（前年度比で99.2％）となった。
図表3-18
2023年の放送番組のマルチユース市場は9311億円（前年比で106.4%）と2年ぶりに拡大。地上テレビ番組（同107.1%）と衛星・CATV番組（同108.1%）が同市場の拡大をけん引した。
図表3-19
2023年度の日本の放送コンテンツ海外輸出額は835.8億円（前年度比で110.5%）。内訳をみると、インターネット配信権を含む番組販売権が457.5億円（同108.2%）、商品化権が339.2億円（同111.9%）と好調を維持している。
