情報メディア白書2026｜イベント

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解説

イベント産業は、企画立案から、電気・音響・照明・ステージ、会場の設営、イベント運営、警備、人材派遣等々、非常に裾野が広く、間接的にイベントに関わる業種も複数ある（下図参照）。
日本イベント産業振興協会はB to BからB to Cまで比較的広義のイベント産業を捉えており、2024年のイベント産業規模（総計）は、コロナ禍前の2019年と比較すると109.2%の2兆8535億円に伸長した。大阪・関西万博が開催された2025年はさらに伸長があったと見込まれる。

（１）市場

図表8-2

2024年の見本市や国際会議、花火大会等の売上により構成されるイベント関連産業規模は、前年比で107.2%。プロ野球・音楽コンサート等興行系イベントの売上により構成されるイベント周辺産業規模は同109.0%。全体では前年比で108.3%、コロナ禍前の2019年比で109.2%まで拡大している。

図表8-3

2025年の広告関連イベントの製作費などで構成される「イベント・展示・映像ほか広告費」は4748億円で、前年比で111.2%に伸長した。

（２）レジャー施設

図表8-4

コロナ禍の影響で遊園地・テーマパーク売上高は大幅に減少したものの、その後は入場料金・施設利用料金収入、食堂・売店収入ともに増加を続けている。2024年は前年比で105.7%の8926億円となった。

図表8-5

コロナ禍後、遊園地・テーマパーク入場者数は増加傾向を継続しており、2024年は前年比で101.4%の7339万人となった。

（３）エンタテインメント

図表8-6

「興行場、興行団」とは日本標準産業分類の小分類802、劇場、興行場、劇団、楽団、舞踏団、演芸・スポーツ等興行団を指す。2021年の興行場、興行団売上高は2019年比99.8%の1万3242億円まで回復した。

図表8-7

2024年の音楽コンサート市場規模は前年比111.4%、2019年比125.1%の5299億円に伸長、ステージ市場規模は前年比109.9%、2019年比112.1%の2306億円に伸長し、コロナ禍以前の水準を大きく上回っている。

図表8-8

スポーツイベント会場内で支出されたチケット代・飲食代・グッズ代等により構成される消費規模は、2022年以降はコロナ前の水準を取り戻している。2024年は、前年比で117.6%の4119億円である。

図表8-9

テレビでの観戦を除くスポーツ観戦の参加人口は、コロナ禍1年目の2020年に大幅に減少したが、2022年からは増加を続けている。2024年の参加人口は前年比109.6%、2019年比では90.9%の1490万人まで回復した。

（４）参加型イベント

図表8-10

フェスティバル来場者が支出したチケット代・飲食代・グッズ代等により構成される会場内来場者消費規模は、コロナ禍の影響による縮小から回復を見せてきたが、2024年は前年比で95.5%の5543億円だった。

（５）ビジネス系イベント

図表8-11

見本市・展示会のチケット代・飲食代・グッズ代等により構成される会場内来場者消費規模はコロナ禍で大幅に縮小したが、2023年から増加に転じている。2024年は前年比133.3％の1678億円である。

図表8-12

2024年の会議イベントの会場内来場者消費規模は、前年比で105.2%の1475億円となった。なお、会議イベントではコロナ収束後もオンライン開催が一定程度定着しているが、この会場内来場者消費規模はリアルイベントのみを対象としたものである。

図表8-13

国際会議の開催件数は、コロナ禍の影響による大幅な減少から徐々に回復しているものの、2024年時点で、2019年比47.0%程度にとどまっている。オンライン開催の定着が影響を与えているものと思われる。なお、ここでの「国際会議」とは、①国際機関・国際団体または国家機関・国内団体が主催し、②参加者50人以上、③日本を含む参加国数3カ国・地域以上、④開催期間1日以上の会議を指す。