電通では、2016年11月1日付で「電通労働環境改革本部」を設置し、労働環境の改善に向けてさまざまな施策に全社を挙げて取り組んでおります。
関連資料
労働環境改革基本計画
- 2017年7月27日 労働環境改革の遂行に向けて (103KB)
- 2017年7月27日 労働環境改革基本計画 (458KB)
（本資料は、5月12日に実施した社員向け説明会資料をベースとし、社内用語を外部の方にもわかりやすい表現に変更するなど、アップデートしたものです。）
これまでの労働環境改革関連ニュースリリースなど
| 2020年3月16日 | 労働環境改革の進捗状況に関するお知らせ |
| 2019年2月14日 | 労働環境改革の進捗状況について |
| 2018年4月16日 | 当社が推進する労働環境改革の新たな施策について |
| 2018年2月13日 | 当社が推進する労働環境改革について |
| 2017年10月6日 | 当社の労働基準法違反に対する判決について |
| 2017年2月14日 | 労働環境改革に関する「独立監督委員会」の設置について |
| 2017年1月18日 | 労務問題に関する社内処分等について |
| 2016年12月28日 | 労働基準法違反容疑による書類送検と再発防止に向けての当社の取り組みについて |
| 2016年12月22日 | 育児・介護施策の拡充について |
| 2016年12月22日 | 労働環境改革の進捗状況について |
| 2016年12月9日 | 多様な価値観とワークライフバランスを大切にする新たな企業文化の創造に向けた 取り組みについて |
| 2016年12月2日 | 労働環境改善の取り組みについて |
| 2016年11月1日 | 「電通労働環境改革本部」を発足 |
最新の進捗データ（2020年度より四半期毎の状況を開示）
| 2020年5月19日 | 労働環境改革の進捗状況 2020年度第1四半期の実績 |
どのような改革なのか
労務問題の構造的かつ複合的な原因を一つ一つひもとき、具体的な解決策を講じて、次の3つを成し遂げることを目的としています。
目指すべきものは
この改革では、社員の働き方を抜本的に変え、「新しい電通を創る」ことを目指しています。では、どう変えるのか。まず、「社員の心身の健康」を何よりも大切にすること、それを根幹に据えることにしました。つぎに、単に「労働時間を減らす」だけでなく、同時に「仕事の“質”を向上」させます。そのために、何か一つを変えるのではなく、社内の設備・環境からはじまり、仕事のプロセスに至るまで、多岐にわたる改善・改革を行っています。
なお、改革の進捗状況については、外部有識者から構成される独立監督委員会に、継続的にモニタリングしていただいています。
ゴールに向けてのステップ
- 「0」は改革で絶対に達成しなければならない約束。そのためにコンプライアンスを徹底します。
- 2019年度の目標が「80」。労働時間を80％に減らしても、成果は今までと同じ100に維持する。そのために環境や仕事のプロセスの改善を行っています。
- 大切なのは、労働時間の削減で生まれた「20」の時間を、社員が“自分のため”に利用すること。
- そこで得た刺激や心身の健康が「100＋NEW」となって、社員と会社の新たな成長につながっていくという考え方です。
2017年〜2018年に実行した主な活動
労働環境改革の開始から2年間に250の施策を実施しました。ここではその一部をご紹介します。
社員との対話促進
「改革」を進める全ての段階において、経営層と社員との対話を促進し、一方的な「改革」にならないように、社員の声にも耳を傾けています。
自律的取り組みを推進する休暇制度
個人がよりよいインプットを得るために、月に1日の特別な休暇制度（インプットホリデー）を試験導入し、「全社員が同じ日に“有意義”に休むこと」を推奨しています。
自律的取り組みを支援するバイタリティデザイン
全社員のグッドコンディションを保ち、業務品質の向上へつなぐ取り組みとして、バイタリティ・デザイン・プロジェクトを実施。社員が自分自身のバイタリティの状態を簡潔に測定できる「バイタリティノート」を導入。希望社員にはウェアラブル計測機器を配布し、睡眠・歩数・心拍数などを可視化。計測機器を活用した「睡眠講座」を開催するなど、バイタリティを高める意識啓発に注力しています。
初速を上げる現場ノウハウやツールの全社展開
現場社員へのヒアリングを通じて、優先度の高いニーズを精査。約300のツール、テンプレート、手引きを整備し、ポータルサイトに一元化。さらにOA倍速講座の実施などにより、業務を効率よくするための取り組みを全社で展開しています。
CoE によるオペレーション業務の集約
CoE※推進部署を新設し、日常の単純作業などのオペレーション業務を集約することで、
現場社員を支援しています。
※Center of Excellenceの略で、組織横断的専門集団のこと。
RPAの推進
ヒトとRPA※のハイブリッド活用を行うことで各部署独自の労働環境改善のための課題を支援しています。これにより創出された時間で社員は新たな案件に臨むことができます。
※RPA：Robotic Process Automationの略で、ロボットによって事務系の単純な関節作業を自動化するテクノロジーのこと。
DENTSU→NEW DAY
通常業務から離れ、新しい仕事のやり方について考える特別な日「DENTSU→NEW DAY」を開催。
一人ひとりが、“仕事のやり方について見直し、考える1日”になっています。
さまざまなテーマのセミナーやワークショップが催されました。
オフィスも、より働きやすく心地よく
会議室の設備やICT環境の改善に取り組んでおり、その効果として、1人あたり1日30分、年間では100時間ムダな時間の削減につながると考えています。
また、オフィスも「グリーンオフィス」をコンセプトに、社内の様々な箇所に観葉植物などの“緑”を取り入れています。
ご家族の心配を減らします
すでに社内外に設置している相談窓口をご家族の方々にもご案内しています。
22時以降の仕事を“禁止”する「全館消灯」
電通では22時に全館消灯し、それ以降の残業は原則禁止にしています。仕事を持ち帰ることなく、夜はきちんと休息が取れるように労務管理を徹底しています。
エレベーター内の映像などで周知
ハラスメントのない職場をつくります
身の健康のためには、労働時間を減らすだけでなく“楽しく明るく働ける環境”も大切。職場にセクハラ・パワハラなどが起きないように、全ての部署でコンプライアンス研修を実施して、全社員に共通の理解と意識を徹底。
一方では、相談窓口を用意して、いつでも誰でも相談できる体制をとっています。
会議クオリティアップ
会議デザインの限定デザインボトル
共有フロアにて、無料でミネラルウォーターを配布。
ペットボトルをメディア化し、効率的、効果的な会議のコツをアピールしました。
2017年〜2018年の変化
労働環境改革の開始から２年間の変化をご紹介します。改革は以降も止まることなく継続中です。
総労働時間の変化
2018年は、目標であった総労働時間をほぼ達成しました。当年目標の1,950時間に迫る「1,952時間」となり、その結果、1人当たり法定外労働時間（月間平均）は、2016年の「26.9時間」から、2018年は「9.8時間」にまで削減されました。
休み方の変化
1人当たり有給休暇取得率（年次）※1は、2016年に「56.0%」であったものが、2018年には「66.0％」となり、2年間で10ポイント改善するに至っており、1人当たり休暇取得日数※2についても、2016年に「12.4日」であったものが、2018年には「21.4日」へと増加しています。
※1：取得日数/付与日数×100で算出
※2：法定＋所定（インプットホリデーを含む）
働き方の変化
新たに導入した制度利用が増えて、多様な働き方が徐々に浸透してきています。
フレックス、在宅勤務やサテライトオフィスを活用し、業務の効率化を図っています。
